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ソフトバンクはどうなる? 大規模通信障害、ファーウェイ・ショック、IPO(新株公開株)のゆくえ

2018/12/19
 
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こんにちは、さんちゃんです。

 

内閣府の景気動向指数研究会の発表によると、2012年12月以降に始まった景気拡大の期間が、高度経済成長期「いざなぎ景気」(4年9カ月)の長さを超えました。

今回の期間のカウントは、昨年9月までの4年10カ月とのことで戦後2番目の長さらしいです。

 

実感はほとんどないですよね。

 

それもそのはず。今回のカウントは景気拡大の「長さ」であって成長の大きさではありません。

いざなぎ景気は「東京五輪」終了後、「大阪万博」があった1965年から1970年のあいだ、年平均成長率10%を超えていました。

残念ながら、今回の成長率は年平均1%台ですので多くの人にとって実感しづらいものだと思います。

 

しかし、東京五輪、大阪万博といったキーワードをみると、あの頃の経済成長をもう一度と感じる人もらっしゃるのではないでしょうか。

消費税の引き上げなどこれから日本経済は正念場を迎えますが、ぜひ大きな成長をとげてほしいものです。

 

それにしても、師走に入り慌ただしいことこの上なしですね。

一年が過ぎるのが早く感じるのは年の所為かもしれません・・・。

 

さて、本日は「ソフトバンク」について取り上げます。

 

12月に入ってから、

大規模な通信障害の発生(12月6日午後発生)、

ファーウェイ副会長の逮捕(12月1日。同11日保釈)、

ソフトバンク株式会社IPO(新株公開株)の予定(12月19日上場)、

と大きな話題に事欠きません。

 

日々の生活から世界経済まで幅広く考えることができるテーマですので、

少し掘り下げてみたいと思います。

 

大規模通信障害の発生! 約4時間半にわたり通話・データ通信できず

ソフトバンクの携帯電話サービスで発生した大規模な通信障害で、ソフトバンクが11日までに、総務省に対して、影響回線数を約3060万件と報告していたことがわかった。ソフトバンクは今後、最終的な数を総務省に報告するが、総務省が「重大な事故」と位置づける携帯電話の通信障害では、過去最大級となる。

読売新聞(2018年12月11日)

 

ソフトバンクの携帯電話では、12月6日の午後に約4時間半に渡り通信障害が起こりました。

私も前身のVoderfone時代からのソフトバンク・ユーザーですから、かれこれ10何年使っていますが、久方ぶりに「圏外」の文字を見ました。

 

こういった通信障害が起こると、どれだけスマホに依存しているかが改めてわかりました。さいわい緊急の用事はなかったのですが、お仕事で重要な取引をされている方にとっては本当に災難だったと思います。

また、ソフトバンク・ショップにクレームを入れた人がいるとのニュースもありましたが、そういう行為は意味がありませんのでパニックにならず落ち着いて対処することが大切です。

 

さらに、こういった話になると医療機関や交通インフラなどで通信障害が起こるとどうなってしまうのかという不安が頭をよぎります。それでも東日本大震災のような場合であっても、ある病院は予備電源を活用して医療機能が麻痺しなかったとのニュースをみたときは心の底からすごいなぁと思いましたし、おそらく万全のリスク管理がなされているのだと思います。

そういえば1999年の大晦日、2000年へのデータ移行がうまくいくかわからないとの理由で信号一つひとつに警察官が待機していたこともありました。

 

ファーウェイ・ショック! 世界経済に激震

12月1日に、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼CFOがカナダで逮捕されました。米国がカナダに要請しての逮捕だったようで、米中関係の悪化が懸念され世界経済に激震が走りました。

 

ファーウェイは世界170か国で製品・サービスを展開している情報通信機器会社です。スマホのシェアはサムスンに次いで世界第2位という堂々たる規模です。ちなみに第3位はアップルですから、その凄さがわかると思います。

 

逮捕の直接の理由は、対イラン経済制裁を回避する金融取引をしたというものです。簡単に言うとイランと取引をしたということになります。そこに、次世代通信規格「5G」における欧米と中国における主導権争いがあるのではないかといわれています。

 

日本でも政府はファーウェイからの製品の調達を事実上排除するとの動きを示しています。ソフトバンクはファーウェイの製品を一部使用していますが、政府方針に準拠することを公表しました。

 

中国企業の経営者がアメリカの要請を受けてカナダで逮捕されたことが、日本にも大きな影響を及ぼすことはグローバル社会では当然のことなのかもしれませんが、スケールが大きすぎてなかなかついていけないです。

それでも、携帯電話という身近な事例ですので、経済を考える事例としては馴染みやすいのではないでしょうか。たとえば、中学校、高校、大学などでグループ・ディスカッションの材料として活用できるかもしれません。

私が学生時代は、アメリカで日本製の自動車がたくさん輸入された結果、アメリカ人の雇用が奪われている現状から「ジャパン・バッシング」としてトヨタの車が壊されている写真をみたことがあります。しかし、当時の先生の解説によると、この車を作っているのはアメリカの工場だということ、部品のほとんどはアメリカの中小企業が納品しているのだということを教えてもらいました。

物事の表面だけをみて議論するのではなく、その物事を深く掘り下げる必要性を教えてくれているのかもしれません。

 

ソフトバンク株式会社IPO(12/19)はどうなるのか

このような状況のなかで、いよいよ来週水曜日にソフトバンク株式会社がIPOで東京証券取引所一部上場がおこなわれます。

 

IPO(新株公開株:Initial Public Offering)とは、これまで上場していなかった会社が新しく証券取引所に上場して、その株式が一般的に売買可能となることです。

 

ソフトバンクがこれまで上場していなかったことに驚かれる人もいらっしゃると思いますが、親会社である「ソフトバンク・グループ」はすでに上場を果たしています。

今回上場するのは、携帯電話事業をおこなっている子会社「ソフトバンク株式会社」(旧・ソフトバンクモバイル株式会社)となります。

 

もちろん子会社といってもその規模は大きく、市場から調達する金額2,6兆円は過去に例のないレベルとなっており市場関係者の注目を集めています。

ちなみに、「日本郵政」が上場した際の調達金額が6,930億円ですから、その規模の大きさがわかります。

 

ただ、たまたまなんでしょうが、大規模通信障害やファーウェイ・ショックが重なったため、公募割れ(公募価格1,500円を下回る初値をつけること)を起こすのではないかとの不安もでています。

 

あと一週間ですのでこの期間中にソフトバンクを取り巻く経済醸成がどのように変化するのか、あるいは変わらないのか、神のみぞ知ることです。平成最後の大型IPOですので、普段株式投資に興味がない人も注目してみてはいかがでしょうか。

 

ちなみに私も一口(100株)当選しましたので、今回はお祭り感覚で楽しんでみようと思います。

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