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1月26日は携帯アプリの日! NTTドコモが携帯アプリを開始した日、働き方を変えた新サービス

 
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こんにちは、さんちゃんです。

 

みなさんのスマートフォンには何種類のアプリがインストールされていますか。

突然言われてもわからないくらい多くのアプリが入っていると思います。

 

LINEやInstagramなどのSNS、カメラ、地図、乗換案内、ニュース、ダイエットやジョギング、食事などといった健康管理、株式投資やFXなど資産運用、学習ツール、そしてゲーム、などなど身近なスケジュール管理からビジネス、学習、遊びに関するものまで多種多様なアプリが存在ます。

 

私自身もいちいち数えたことがありませんのでスマホに何種類入っているかわからないです。
(数えようと試みましたがすぐに諦めました。そのくらいたくさん入っています…)

 

さて、本日1月26日は「携帯アプリの日」です。

19年前の今日2001年1月26日は、NTTドコモが携帯アプリケーションを開始した日です。

 

そこからこの約20年間のあいだに産業構造やビジネスシーンは大きく様変わりしました。
重厚長大な製造業からサービス業へ、なかでもパソコンや携帯電話を活用したインターネットサービス、携帯アプリケーションは急成長を遂げました。

 

今では誰もが知っているYahoo、サイバーエージェント、楽天、DeNAなど、それまでほとんど聞いたこともなかったような会社が急成長し、そこで提供しているサービスが現在の日本経済の一端を担っているといっても過言ではありません。

今やスマートフォンは生活に欠かせない商品・サービスですし、そこでのアプリケーションは質量ともに日進月歩で進化を遂げています。

 

そして、この20年で働き方にも大きな変化がありました。

 

設備等への初期投資が少なく、アイデアと技術で勝負ができる携帯アプリケーションの仕事は多くの若者を魅了し、特に優秀な人材が有名な大企業志向からITベンチャー志向へと変わり新しいタイプの起業家がたくさん誕生しました。

なかにはTシャツにジーンズ姿の若者が、企業経営者として代表取締役社長やCEO(最高経営責任者。chief executive officerの頭文字)の肩書きをもってマスコミで脚光を浴びたりすることもありました。

また経営者や起業家ばかりではなく、携帯アプリケーションを手掛ける開発エンジニア、SE、プログラマーといった働き方が社会のなかで認知度を高め、若者のあいだでは人気の職業として知られています。

 

ふり返ると、12年前の2007年に「iPhone」がアメリカで発売されました。
1年後の2008年に日本でも「iPhone 3G」が発売されました。

それから約10年で、生活のあり方も仕事のやり方も大きく変わり、外出中であっても常に連絡がつくようになりましたし、24時間調べものをすることができるようになりました。
映像や画像を簡単に残すことができ、その動画や写真をビジネスに活用するサービスも生まれました。

 

そして2020年度からはプログラミング教育の授業が小学校で必修化されます。

そこでプログラミングを学んだ子どもたちが社会にでるのは約10年後です。

この10年間の技術革新をふり返っただけでもあまりにも大きな変化がありましたが、同時に次の10年間を考えると、さらにプログラミング必修を経て育った若者が社会にでてからのその次の10年間を想像すると、今は影も形も存在しない新しい商品やサービスが日本中を席巻していることは間違いありません。

 

もっと正直にいえば、10代の起業家が増えると考えています。
すでにその兆候は表れており、2016年にサービスを開始した「TikTok」(ティックトック。中国Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション)において日本国内で最もフォロワーが多い人物は小学生の女の子だといわれています。

 

このように、新しい働き方、新しい商品やサービスは、
●初期投資がほとんどかからない、
●アイデア勝負で挑戦できる、
●世界中の顧客を対象とできる、
という特徴を有しています。

 

3点目の「世界中の顧客を対象とできる」については、インターネットを経由することで意識的無意識的を問わず、世界中にマーケットが広がっていることがあります。
この点については別の記事で詳しく触れていこうと考えています。

 

いずれにしても、少子高齢化のなかで持続的な経済発展と生産性を高めていくためには、一方で高齢者雇用や外国人雇用などこれまで労働市場の少数派であった人たちの活躍をどのように支援するかを考える必要がありますが、他方で、あるいはそれ以上に、若い世代のビジネス・アイデアが育つ舞台を整備することが中長期的な視点に立つと重要な課題となっています。

10代の起業をもっともっと応援する社会であってほしいと願います。

 

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