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吉本興業、芸人にギャラ配分を開示! 取り分五分五分!?

 
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こんにちは、さんちゃんです。

 

吉本興業が芸人にギャラの配分を開示することが明らかとなりました。

これまで「会社が9割、芸人は1割」などとネタにされていましたので、契約書を交わすとともに報酬(ギャラ)についても開示することにしたようです。

 

会社と芸人の取り分は五分五分!?

 吉本興業は2日、一連の反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第3回会合を東京・新宿の同社東京本部で開催。終了後に、座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授が会見を行い、ギャラの取り分を開示する方針を明かした。
反社会的勢力との断絶などを明記した「共同確認書」について約1000人と書面を交わしたことが明かされた。ただ、一部は持ち帰り、同社には約6000人のタレントがいるため、まだ途中段階であるという。年内をメドに共同確認書を所属する6000人と交わすスケジュールとしている。
さらに、7月22日に岡本昭彦社長が会見で“ギャラ事情”について「いろいろ『安い』等々、言われたりしてますけど“会社が9、タレントが1”ということは全くない。ざっくりとした平均値でいっても“5対5”から“6対4”です」と説明したことに対して多くの芸人が反論。中にはギャラが1円だったと暴露する芸人も現れた。
…中略…
共同確認書を交わす際にタレントから「料率を透明化してほしい」という要望があった。開示の時期については「芸人さんから求められれば今すぐにでもできる」と吉本興業は説明。ただ、イベントの出演料など、すぐにわからないものは時間がかかることも付け加えられた。
出所)「吉本興業、芸人にギャラ取り分開示へ 経営アドバイザリー委員に例示 9対1ではなく「半額前後」」オリコン2019年9月2日配信

 

詳細はわかりませんが、今回の闇営業問題を発端として、タレント・芸能事務所においても旧来の契約スタイルから現実に即した契約スタイルにかわる流れとなりそうです。

 

とはいえ、ギャラの配分が売上全体からの分配なのか、経費を控除した利益からの分配なのか、さらには、芸人に入る仕事として、テレビ、ラジオ、映画、舞台などの仕事はどのような流れで入ってくるのかによってもその配分は大きく変わりそうです。

 

たとえば、吉本興業に芸人さんを3人キャスティングしてほしいというオファーと、○○さんにドラマの準主役に出演してほしいというオファーとでは意味合いがまったく異なります。

 

前者は、会社(吉本興業)に来た仕事を所属芸人にアテンドしているものであり、後者は芸人個人へのオファーです。その場合でも芸人への直接オファーなのか会社を通してなのかによっても手続きは異なるかもしれません。

 

不動産会社の営業が1億の物件を販売したら、取り分は5000万!?

一部の超売れっ子芸人と呼ばれる人以外は吉本興業のブランドもあいまってテレビやラジオ、その他の媒体で仕事があるという状況ですから、ギャラの配分といってもそこまで多くの割合にはならないのではないでしょうか。

 

たとえば不動産会社の営業が1億円の物件を販売したからといって、儲けを会社と営業の個人とが折半するということはあまり考えられません。
どれだけ歩合制で給与体系が高額になろうとも、販売した売上の半分がそのまま個人の報酬になるというのは想定できそうにありません。そこには不動産会社のブランドや、営業を支える間接部門が存在するためです。

 

吉本興業もテレビや舞台で顧客の前に立つ芸人のほかにマネージャーや経理など間接部門のスタッフを多数雇用していますので、そのことも考える必要がでてきます。

 

このように考えると芸能マネジメントも不動産販売などの高額商品を販売する会社と同じような報酬システムとして、ベースとなる報酬に歩合給が加算されるシステムになるのではないかと想定できます。

区分をどの程度詳細にするかでその配分が異なってくるのではないでしょうか。

 

さらに、従来のマネジメント契約に新しく専属エージェント契約が可能となるということですので、そのあたりも複雑になるかもしれません。

 

従来の契約書すらかわさずブラックボックス化していた契約形態から考えると大きく改善されることになるのではないでしょうか。

 

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