このままだと日本で40万人超が死亡！？　新型コロナ対策は新たなフェーズへ！！

こんにちは、さんちゃんです。

 

ここ数日における政府や自治体の動きから国民生活は大きく変動してきました。

テレワークなんかできない職種も多いなどと外出自粛に消極的だった層に対して、プラスとマイナスの両方から自粛を促進する方向性にさらに大きく変動する可能性がでてきました。

 

このまま対策をしないと約85万人が重篤患者に・・・、そして40万人超が死亡の試算！

衝撃的な発表です。

 

　新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。
出所）「「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算　「対策で流行止められる」」毎日新聞2020年4月15日配信

 

先日、安倍総理が緊急事態宣言で8万人という衝撃の数字を発表しましたが、それをはるかに超える衝撃的な数字といえます。

 

40万人というと、中堅都市である長崎市、岐阜市、富山市、などの人口とほど同規模です。

ということは県庁所在地のある都市が丸々ひとつ壊滅するというレベルの死亡者です。

 

ちなみにトヨタのお膝元である愛知県豊田市の人口も40万人ちょっとです。
（豊田市から人間がすべて消滅するようなイメージです）

 

大袈裟すぎるだろうという気持ちにもなりますが、諸外国があれだけロックダウン（都市封鎖）をしているにもかかわらず感染者・死亡者が甚大の状況を考えるとさもありなんといったところでしょうか。

 

1人10万円の給付を検討！？

これまでの政府の給付制度について複雑かつ対象者が限定されていることもあり、散々な批判が飛び交っていました。

 

テレビやインターネットでは「国民一人につき」「10万円以上の」「現金給付」を要望する声がでていました。

 

やっとというか、いよいよというか、政府与党からも同様の給付のあり方を検討し始めました。

 

　自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。
　党本部で記者団に語った。
　二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。
出所）「国民1人10万円給付を　新型コロナの追加対策　自民幹事長」時事通信2020年4月14日配信

 

安倍総理の外出8割自粛要請に「できるはずがない」と発言して批判をあびていた二階幹事長ですが、自民党の中心人物である二階氏が発言したことで一人10蔓延給付に向けて大きく進むことが期待されます。

 

　公明党の山口那津男代表は15日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、新型コロナウイルス対策として、所得制限なしで国民1人当たり10万円の給付を実現するよう要請した。
　首相は「方向性を持って検討する」と述べた。
出所）「安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討　公明代表が要請」時事通信2020年4月15日配信

 

あわせて与党公明党の山口代表は所得制限なしの給付を要請し、安倍総理は検討すると発言しました。

 

まあ、「方向性を持って検討する」という表現はイマイチよくわかりませんが、なんとなく（一定の所得制限を設けた）二階案に落ち着くのかもしれません。

 

いずれにしても一人10万円の現金給付を検討するというプラスの情報と、このまま対策をたてないて40万人以上が死亡するかもしれないというマイナスの情報が立て続けに報道されたことで、日本における新型コロナウイルスへの対策は新たなフェーズに入ったと考えられます。

 

一日もはやい終息を祈るよりほかありません。