一億総野党はやめよう！ 国家国民が一致団結するとき！！
こんにちは、さんちゃんです。
4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令されて10日が過ぎました。
ここ数日で、新型コロナウイルスへの感染者数・死亡者数が倍増する危機的状況が加速し、そして緊急事態宣言の対象都市を全国へと拡大すること、国民に一律10万円の給付をおこなうこと、などが政府から発表されました。
政策がないときは、やれやれと、政策がでたときは、やれ遅い、不十分だと、批判の声が目立っています。
そろそろ一億総野党といったような批判のための批判に終始することは改める時期ではないでしょうか。
緊急事態宣言の対象地域から非対象地域への人の移動・・・
緊急事態宣言が発令されて以降、当初から懸念されていた状況ですが。東京や大阪といった緊急事態宣言対象の7都府県から近隣道府県に移動する人があとを絶ちませんでした。
帰省もあればパチンコ等遊興のための移動もありましたので一概に批判をすることはできないのでしょうが、外出自粛を徹底している人からすると忸怩たる思いがあったことは疑いようがありません。
そのようななかで、新たに47都道府県すべてが緊急事態宣言の対象となりました。
今後、各都道府県において外出自粛、営業自粛などが強化されると思われます。
国民一律10万円の給付に対して・・・
そして、急転直下、国民一律10万円の給付が決定いたしました。
そうすると、やれ決断が遅いだの、混乱するだの、金額が少ないだの、いまだに批判的なコメントが後を絶ちません。
そろそろ一億総野党、批判のためだけに批判するような態度は慎むべきではないでしょうか。
電子マネーでの給付も検討の余地あり！
経済同友会の桜田謙悟代表幹事が大炎上しています。
発言の報道はこのような感じです。
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。
同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
出所）「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会」産經新聞2020年4月17日配信
これに対して、著名人をはじめインターネットのコメントなどからも大きな批判が噴出しているようです。
とはいえ桜田氏の給付案は検討の余地大いにありだと考えられます。
よくよく考えてみましょう。
現金にして約12～13兆円の資金を準備する必要があります。
印刷するにしても保管するにしても、たくさんの人員と保管場所が必要となります。
また、極めて短期間のうちに都道府県の各自治体や金融機関に配布・運搬することを考えるとセキュリティの徹底が求められます。
現金を役所や金融機関の窓口で配布するのであれば手続きのための三密状態が避けられません。
郵便局の職員が配布するのであれば、大金を持っての移動となります。
当然のように、大金を運搬する際には強盗等のリスクを免れ得ません。
極端に言えば、役所で10万円を受け取ったのち帰宅するまでのあいだに強盗に襲われる危険もあるわけです。
それは10万円を奪われるにとどまらず命すらも奪われる強盗殺人の危険性すらあるわけです。
そういったリスクを考慮すると、電子マネーによる給付は印刷の必要も運搬の必要もありませんので、強盗にあう危険性を大きく軽減させることが可能となります。
もちろん電子マネーにはそれ自体特有のリスクやセキュリティは考えなければなりませんが、仮に詐欺にあいお金を奪われるとしても現金を持ち歩いて強盗殺人にあうリスクとは比較の対象にもならない程度のリスクではないでしょうか。
もちろん給付すべてを電子マネーでというのは難しいでしょうが、スピード感やリスク管理を考慮した場合、桜田代表幹事の発言に対しては批判を浴びせて大炎上させることではなく、しっかりとひとつの案として検討すべきではないでしょうか。
たとえば、電子マネーで受取を希望する人と、現金での給付を希望する人と、その場合にあっても時期をずらしたり受取先を役所、郵便局、銀行などと分散したり、あるいは証券会社などの口座や銀行振り込みなど、あらゆる方策を検討すべきではないでしょうか。
ただただ批判を繰り広げるだけでは短期的にはカタルシスを得る効果はあるかもしれませんが本質的な解決策にはならないでしょう。
もし、政府与党の政策に批判があるのであれば、代替案をしっかりと提示することが求められるのではないでしょうか。
