盛り上がりに欠ける統一地方選、争点は？　地方と中央を結びつけるビジョンが大切！

こんにちは、さんちゃんです。

 

4月に入り、最も話題を振りまいているのは新元号の「令和」に関連したものです。

 

その一方でいまいち盛り上がりに欠けていると思われるのが統一地方選挙です。

 

盛り上がりに欠ける統一地方選挙

第19回統一地方選挙は4月7日と4月21日の2日に分けておこなわれます。

 

出所）「【図解・政治】統一選2019・統一地方選の日程（2019年3月）」時事通信（2019年3月21日配信）

 

 

明日、4月7日におおなわれる統一地方選の前半戦は、

11の道府県で知事選
6つの政令市で市長選
41もの道府県で県議選
17の政令市で市議選

となります。

 

ちなみに2019年は統一地方選挙とともに参議院選挙があわせて実施される12年に1度の「亥年選挙」（いどしせんきょ）の年にあたります。

 

それにしても盛り上がっていません（私のまわりだけかもしれませんが）。

 

盛り上がらない理由を考えると、各政党の主張がよくわからず争点が見えにくいところがあるように感じます。

 

争点として、毎日新聞では地方の人口減少・景気対策、安倍政権の地方創生策などをあげています（「統一選前半戦、７日投開票　地方の人口減少・景気対策など争点」毎日新聞2019年4月6日配信）。

 

統一「地方」選ですから、地方の課題に焦点をあてているのだと思いますが、人口減少、景気対策、地方創生といった問題は、地方だけの問題として捉えていると本質を見誤る可能性があります。

 

いずれも大都市圏を含めた日本全体の課題として捉える必要があります。

同時に、地方と中央との関係をどのようにしていくのか、明確なビジョンが求められています。

 

 

中央と地方をどう結び付けるのか、国家としてのビジョンが必要！

国全体としてどのような社会にしていくのか、その方向性が定まらないまま、地方に論点をゆだねており、地方も自分たちだけでは変えようがないことを知りながら耳障りのよい公約を並べているといった感じです。

 

もう少し、大きな概念として国家としての争点をはっきりと打ち出さなければ、昭和から平成にかわり経済成長が望めず現状維持からじり貧といった流れを令和の時代も引きずることになりかねません。

 

中央と地方とをどのように結びつけるのか、与党も野党も大きなビジョンを示すことが大切になるのではないでしょうか。

 

つい先日も「ふるさと納税」をめぐる政府と地方との争いのなかで地方税法が改正されました（「ふるさと納税、規制法が成立　参加自治体5月指定へ」共同通信2019年3月27日配信）。

 

出所）同上

 

3月27日に改正地方税法が成立し、参加自治体を5月に指定する流れですが、指定されなかった自治体への優遇制度6月から受けられなくなります。

 

過剰な広告宣伝や地場産業以外の返礼品に対する規制を強化したかたちですが、すでにふるさと納税を見込んで生産設備の拡張、返礼品の生産・製造・加工、それにともなう人員の確保などを実施している企業もあるはずです。

5月中旬に指定の結果がわかり6月1日から外れるとなると、企業にとっては厳しい現実が待ち構えていることになります。

 

大阪府泉佐野市に代表される地場産品以外の返礼品を取り揃えて納税額を向上させる取り組みはふるさと納税の制度自体の盲点をついていましたので正攻法とは思いませんでしたが、中央に逆らう地方には優遇制度を取り消すといわんばかりの改正地方税法には疑問を持っていました。

 

今回の統一地方選に関する報道をみていても、候補者の公約には当たりたり障りのないものばかりで、その地方をどうしていきたいのか、ひいては国家をどうしていきたいのかといった志が見えてこないところにむなしさがつきまといます。

 

有権者の関心が薄いと明日の投票率も心配ですが、候補者、特に地方議会の議員においては「なり手不足」の状況が続いている地域もあるようです。

 

なんとなく暗い話ばかりを書いてきましたが、平成から令和へは、なんとか活気あふれる地方、国とするために、一人ひとりが盛り上げていく気持ちと行動が大切になってくるのではないでしょうか。

 

明日は朝一で投票に行きたいと思います。