熊本地震からはや3年、いまだ仮設住宅に1万6千人、再建のために考えること！

こんにちは、さんちゃんです。

 

2016年4月13日21時26分、熊本地震が発生しました。

あれからはや3年、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている人たちが1万6千人以上います。

 

熊本地震発生から3年、いまだ仮設住宅での生活を強いられている人が1万6500人も…

関連死を含め２７０人の命を奪った熊本地震は１４日、発生から３年を迎えた。仮住まいを強いられている人は１年前に比べ２万１千人余り減り、３月末現在で１万６５１９人（７３０４世帯）。建設型仮設住宅の入居率は５割を切った。災害公営住宅（復興住宅）の建設も各地で進むが、住まい再建のめどが立たない被災者はまだ多い。

出所）「熊本地震きょう３年　１万６５００人、いまだ仮住まい」熊本日日新聞2019年4月13日配信

 

そして二日後の4月16日には震度7の地震が発生し、余震といえるレベルのものではない大きな揺れに驚いた記憶があります。

 

仮設住宅に住んでいる人は2017年5月のピーク時の約4万7800人からかなり減っていますがいまだに住環境の整備が追い付かない、退去後の生活が滞るという人がたくさんいらっしゃいます。

 

再度の入居期限が迫るなか、行く当てのない人たちも…

仮設住宅の入居期限は原則の2年を超えている人たちも多く、延長申請の継続でなんとかぎりぎりの生活でしのいでいるという人たちも少なくありません。

 

熊本県の蒲島郁夫知事は１４日、３年前の熊本地震で住まいを失った被災者が暮らす仮設住宅の入居期限について、更に１年間延長するよう国に求めることを明らかにした。区画整理事業など公共事業の影響で退去後の住まいが見通せない世帯を対象にするという。

仮設住宅の入居期限は原則２年。熊本地震の被災地では、建設業界の人手不足や資材の高騰などで家屋の建設や災害公営住宅の完成が遅れている。国はこれまでに期限を２度延長し、条件付きで最長４年間入居できるようになっている。

出所）「仮設住宅の入居期限を更に１年延長　熊本県、国に申請へ」朝日新聞2019年4月14日配信

 

当面の生活は確保されますが、残念ながら仮設住宅の入居期限延長だけでは問題は解決しません。

なんとか新しい住居を見つけられるような支援が必要になってきます。

 

復興に向けて

日本は災害も多く、阪神大震災、東日本大震災などが発生したときも多くの人が仮設住宅での暮らしを余儀なくされました。

その都度、住環境の整備は話題になるのですが、残念ながら長年にわたって仮設住宅で暮らすことになる人たちが後を絶たないという現実があります。

 

住環境の整備は極めて大きな社会インフラとなります。
なぜならば住所がなければ仕事をするにしても子どもが学校に通うにしてもあらゆる側面で大きく不利になります。

 

国や県はもちろん、この間、あまりいい話を聞かない戸建て住宅、マンションやアパートの建築施工、販売、賃貸をおこなう業界は、復興に向けた取り組みをおこなってほしいものです。

 

本当に、業界をあげて協力して何かできないのだろうかと切実に思います。