セブンイレブン24時間営業見直しへ、永松社長が明言！　そのポイントを解説！

こんにちは、さんちゃんです。

 

今年に入り、ますます注目を集めているコンビニ業界の雄「セブンイレブン」ですが、永松文彦社長が時間短縮営業の実施について発言しました。

 

年内にも時間短縮営業の開始店舗を示唆！

　セブンイレブンの永松文彦社長は、２５日夜放送のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」の収録で、年内にも正式に２４時間営業をやめる店が出てくる見通しを示した。
セブン－イレブン・ジャパン　永松文彦社長「（Ｑ．例えば年内とか、年度内とかには始まる可能性はありますか？）そのお店では始まる可能性は十分にあります。（Ｑ．年内くらいには？）はい」
人手不足などから多くのコンビニで２４時間営業が困難となる中、セブンイレブンの永松社長は、年内にも一部店舗で正式に時短営業が始まる見通しを示した。
これまでセブンイレブンでは２４時間営業を原則としてきたが、時短によって売り上げが減少しても、人件費の減少で経営が成り立つなどと加盟店が判断すれば、時短営業の開始を認めるという。

出所）「セブンイレブン“時短営業”始まる見通し」日テレNEWS24（2019年6月25日配信）

 

早ければ今年度内に時間短縮営業を開始する店舗がある見通しです。

 

永松社長によると、そのための要件は次の1点のみです。

 

営業時間を短縮することによる「売上の減少」とその分の「人件費の減少」を比較して、経営が成立すると加盟店が判断すること

 

永松社長発言の重要ポイント解説！！

単純な発言のようですが、極めて重要なポイントですので要件の前後半のふたつにわけて解説します。

 

ひとつ目は、経営が成立すると加盟店、つまりフランチャイズのオーナーの判断を重視していることです。

 

実態としてどのようになるのかはわかりませんし詳細は不明ですが、コンビニ本部の意向より加盟店の判断を優先するというのは大きな決断といえます。

 

ふたつ目は、営業時間を短縮することによる「売上減少」分よりも「（人件費など）経費削減」分が上回り経営が成立する可能性に言及したことです。

 

個々の加盟店において営業時間を短縮しても経営が成立するのであれば時短を認めるという発言は、経営・会計などビジネスの視点において24時間営業の必然性を揺らがすことになりかねません。

 

加盟店として「売上」「費用」「利益」のバランスを考えて店舗ごとに営業時間を確定できるのであれば、コンビニ本部として最も利益が大きい選択である「売上」の最大化を加盟店が選択しない可能性を認めることになります。

仮に多くの加盟店で時短営業を始めるとセブンイレブン全体の売上は激減することになります。

 

とはいえ個々の加盟店にとっても売上の最大化を目指して24時間営業を維持する店舗が大多数だと思いますので、そういう事態にはならないと思いますが、令和の時代において今や当たり前となった「24時間営業」の概念に大きな変化をもたらすかもしれません。