7payの対応が酷い！ 加盟店オーナーには謝罪したのか！？
こんにちは、さんちゃんです。
7payの対応の酷さが日に日に露呈しているようです。
第一弾としてブログに書きましたが、その後も右往左往する始末で現場の混乱は継続中です。
☆7payに関する第一弾のブログ☆
ペイペイペイペイ・・・乱立が招く混乱！ 7payで不正利用5,500万円！
加盟店オーナーが自営業主であれば、しっかりと謝罪をすべき！
これまでセブンイレブンでは、24時間営業の時間短縮をめぐる加盟店オーナーとのやりとりで、オーナーは労働者ではなく独立した自営業主として扱い、労働者（セブンイレブンの従業員としての性質を併せ持つ）としては扱ってきませんでした。
そのため、加盟店オーナーたちによるユニオン（労働組合）からの労使交渉はすべて突っぱねたうえで個別に対応するという姿勢できました。
であれば、今回の7payにおける混乱は、取引先の加盟店に大混乱を巻き起こしたわけですから、しっかりと謝罪をすべきではないでしょうか。
矢面に立っているのは現場のオーナーであり、アルバイトの高校生や大学生たちです。
加盟店オーナーやそれぞれのセブンイレブンでアルバイトをしている高校生や大学生たちが、「セブンイレブンと雇用関係になく、まったく関係のない取引先の個人事業主のひとつ」であれば、謝罪があってしかるべきだと感じるのです。
セブンペイのwebページを確認すると「お客様、ならびにご関係の皆様」や「皆様」宛てには謝罪文がありますが、加盟店に言及した記述はありませんでした（ご関係の皆様に含まれているとは思いますが）。
もちろん、加盟店オーナーがセブンイレブンの従業員であれば、わざわざ会社が公に謝罪をする必要はないとは思いますが。
7payの導入に加盟店は反対できたのか？
時代の流れとともにセブンイレブンでは、一般的な商品販売に加えて、ホットスナックの販売、セブンカフェ、宅配サービス、ATM、公共料金の取り扱い、ネット販売、など実施してきました。
今回、華々しく「7pay」が導入されたわけですが、これらは（言うまでもなく）セブンイレブン本部主導でおこなわれてきた商品・サービスの開発です。
個々のお店である加盟店オーナーが、それぞれの商品・サービスについて意見を言うことも是々非々で導入を見送ることも不可能だったに違いありません。
そういった本部主導のサービスで大混乱を起こしてしまったわけですから、加盟店が独立事業主でセブンイレブンと契約関係を結んでいるだけの取引先企業であれば、しっかりと謝罪せよ、と繰り返し声を大にして言いたい気持ちです。
結果、加盟店としては中途半端なサービスを押し付けられ、現場は混乱し、お客さんからの批判の矢面に立たされ、もしかすると今回の影響で売上が減少するかもしれません。そういったときに、取引先である加盟店の売上補填をコンビニ本部はするのでしょうか。
朝日新聞によるととある加盟店オーナーは、これだけ準備に力を入れてキャンペーンを実施してきてのこの結果に「正直笑ってしまった」といっています（朝日新聞DIGITAL「セブンペイ不正、現場の店主は…「正直笑ってしまった」」2019年7月5日配信）。
呆れてものも言えないといったところでしょうか。
労働者性を認めていればいいのに・・・
セブンイレブンなどコンビニ本部と加盟店のオーナーとの関係性はあいまいな状態のままになっています。
私の主張は、このブログでも繰り返していますが加盟店オーナーは独立自営業主であるとともに労働者でもあるという立場です。
プロ野球選手のストライキにもあったように、個人事業主兼労働者という働き方はあっていいと考えています。
ですから、今回の件も、加盟店はある部分ではセブンイレブンの労働者としての側面があり、ある部分ではセブンイレブンとの取引先個人事業主でもあると考えています。
しかし、セブンイレブンが、これまでの主張である「加盟店オーナーは労働者ではなく自営業主」をそのまま通すのであれば、今回の混乱による取引先加盟店の損失を補填する必要性が出てくるかもしれません。
取引先に一方的に押し付けたシステムに重大な欠陥・不備があったために現場が大混乱、売上が減少したという事態になった場合、取引先である加盟店から訴えられることも考えておく必要があります。
実際にはセブンイレブンの加盟店オーナーが7payの混乱による売上減少の補填をセブンイレブンを相手取って訴訟するというのは考えにくいですが、企業対企業であればあり得るということを認識しておくべきではないでしょうか。
7月5日の段階で、当初の記者会見からの対応とは異なり、サービスの一時停止と二段階認証など改善策の発表があったようですが、今後の動向に注目が集まっています。
