子どもの貧困に新指標・・・、その費用を貧困対策にあてれば！？

こんにちは、さんちゃんです。

 

子どもの貧困を把握すための指標を新しくするようです。

 

子どもの貧困に新指標

　子どもの貧困対策大綱の見直し案について検討している内閣府の有識者会議は２９日、貧困状態を把握するための３７の指標を取りまとめた。食料の確保に困った経験や公共料金の滞納などの新指標を含む。政府は今年度中に改定する大綱に、３７指標を盛り込む方針だ。
内閣府は同日の有識者会議の会合で、国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果に基づき、過去１年間で衣服を買えない経験をしたひとり親家庭は３９・７％、食料の確保に困ったのは３４・９％、電気料金滞納は１４・８％だったと発表。ひとり親家庭を含む子どもがいる家庭では、それぞれ２０・９％、１６・９％、５・３％だった。
有識者会議は、こうした調査結果を踏まえて指標を検討。今の大綱で示している子どもの貧困に関する２５指標のうち、子どもの貧困率など１５指標はそのまま残し、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの就職率など１０指標は、「貧困を表すか評価が難しい」などとして削除することにした。
新たな２２指標には、衣服や食料に困った経験がある割合や公共料金の滞納率のほか、ひとり親家庭の親が正規職員・従業員として働く割合、離婚後に養育費を受け取っていない割合なども加える。
出所）「子どもの貧困に新指標　衣食困窮・公共料金滞納・養育費」朝日新聞DIGITAL（2019年7月29日配信）

 

指標は大切、それよりも・・・

もちろん、現状を把握することは大切ですし、その結果、現状に沿う形で新しい指標をつくることも大切です。

 

とはいえ、貧困の定義をいじくるよりも、貧困を解消する施策を講じる方が理にかなっているように感じます。

特に最近の統計調査の不備、不適切な実施、それに対する追加予算、調査担当者はおとがめなし（そういう報道はなされていない）、という状況が続いていることを考えると、意地悪く解釈するとお金持ちが貧困を面白おかしく調査しているだけのようにも感じてしまいます。

 

繰り返しになりますが、調査自体は大切だと思いますが、その調査結果を踏まえて、どのような対策を講じるのか、そこにこそ税金を投入していくべきではないでしょうか。

 

あわせて、いわゆる普通の人たちが老後の資金に不安を感じています。
なんとなくうやむやになったような感じもしますが、どのように老後の生活を過ごすのか、現役の50歳代、40歳代、30歳代、など厳しい現実を隠すのではなく、厳しさを共有したうえでの次の一手に期待をしたいです。

 

公助が難しいのであれば、結局、自助となります。
そうすると、貧困は自己責任という論調になりがちですので、そのあたりの議論をしっかりと政府にはしてもらいたいと感じました。