来週の株式市場は上昇or下落！？　令和に入って未だ上昇ゼロ！

こんにちは、さんちゃんです。

 

新元号「令和」になって10日間が過ぎました。

 

株式市場は5日続落！

10連休明けの株式市場は、直前のトランプ大統領の対中追加関税の発言もあり火曜、水曜、木曜、金曜と4日連続下落、いまだに上昇した日がありません。

平成最終日とあわせて5日続落で900円以上も下落し続けています。

 

令和のご祝儀相場があるのではないかという憶測もありましたが、残念ながらまったくありませんでした。

令和の株式市場は波乱の幕開けといった状況です。

 

それでも、金曜日の午後に急落してからの戻り買いは一定の強さをみせたといえます。
来週以降どのような相場になるのでしょうか。

 

米中貿易摩擦にとどまらず日米にも飛び火！？

アメリカの中国に対する追加関税25%の発表を踏まえて、中国は報復措置をとる姿勢を鮮明にしています。

日本企業は米中の米中貿易摩擦の再燃に戦々恐々といった状況が続いています。

 

米国が中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税をこれまでの10％から25％に引き上げたことで、日本企業には泥沼化する米中貿易摩擦への強い危機感が広がった。多くのメーカーは中国以外の工場への生産移管に着手しているが、景気の先行き不安による設備投資の抑制や消費者心理の悪化といった影響が読み切れないためだ。

…中略…

パナソニックの梅田博和常務は「25％の関税がどのくらいの期間続くかが非常に不透明だ」と指摘。「自社製品への影響は大体織り込んだが、顧客への影響までは見極められていない」と不安を漏らした。

出所）「日本企業、泥沼化に危機感＝投資抑制や心理悪化警戒－米中摩擦」時事通信2019年5月11日配信

 

パナソニックの梅田常務の発言にあるように、期間がいつまでかわからないところが問題の出口をあいまいにしています。

あわせて追加関税の引き上げ対象となっている約5700品目（パソコンの電子部品、家電など）にとどまらず、トランプ大統領は中国からの輸入品目のすべてに25%の追加関税をおこなうのではないかという話もでてきています。

そうなると中国に生産拠点がある日本企業は大打撃を受けることになりますが、そのインパクトが見積れないところに不透明感と不安が漂っています。

 

そして、米中の貿易摩擦の再燃にとどまらず、現在日本に来日しているアメリカ農務長官のパーデュー氏が対日貿易赤字を問題視した発言をしたことから日米の貿易摩擦も再燃してしまうのではないかとの不安が広がっています。

 

来日中のパーデュー米農務長官は11日、日米新貿易交渉について、巨額の対日貿易赤字の解消に焦点を当てるべきだとの考えを明らかにした。
20カ国・地域（G20）農相会合に先立ち、新潟市内で時事通信などの取材に応じた。
パーデュー氏は「米国は年間700億ドル（約7兆7000億円）規模の対日貿易赤字を抱え続けている」と述べ、問題視する考えを表明。4月に始まった日米交渉に関しては、「赤字が認識されるべきだ」と訴えた上で、「日米は互恵的な協定に合意できるはずだ」と語った。

出所）「巨額の対日赤字を問題視＝米農務長官、互恵的貿易協定は可能」時事通信2019年5月11日配信

 

トランプ大統領は有言実行タイプの強いリーダーシップを発揮する人物ですから、中国との関係性がひと段落したころには日本との関係性でも強い姿勢でのぞまれることが想定されます。

 

まずはG20でどのような会合がもたれるかを待たなければなりませんが、ツイッターでのつぶやきひとつで世界中が右往左往する様子は新しい時代の政治や経済のあり方を示しているといえます。