ファミマが攻め姿勢！　セブンの牙城を崩せるか！？

こんにちは、さんちゃんです。

 

ファミリーマートが新たに加盟店オーナーを獲得するための施策を発表しました。

コンビニ業界最大手のセブンイレブンの牙城を崩せるのか、その動向に注目が集まります。

 

ファミマが加盟店料を減額！

　ファミリーマートは２９日、新たに加盟店主になる際に必要となる資金を、３００万円から１５０万円に減額すると発表した。コンビニ店主をめぐっては労働環境の厳しさが社会問題となっており、なり手が減らないように制度を改める。
来年２月から、加盟金５０万円と、店長研修などにかかる開店準備手数料１００万円（いずれも税抜き）を廃止する。
これにより、商品代金の一部となる元入れ金１５０万円があれば、加盟店に加わる契約を結べるようになる。加盟店になる必要資金を見直すのは極めて異例。「少なくとも過去３０年間はない」（広報）という。
出所）「店主への必要資金を半額に　ファミマが異例の「値下げ」」朝日新聞DIGITAL（2019年11月29日配信）

 

記事にあるように、ファミリーマートが新規に加盟店となるオーナー（店主）を対象に、必要資金を大幅に減額することを発表しました。

 

これまでもコンビニチェーンは、そのブランド力、看板、店舗運営ノウハウなど、新規に加盟を希望するオーナーが多額の金銭を準備する必要がありました（チェーン店では一般的なシステムあり、それがないとチェーン店本部側がノウハウだけを盗まれて独自に店舗展開されるおそれがあるため、ノウハウ料や脱退料などの契約があります）。

 

このたび、加盟店料の見直しは前例がないほどの新しい試みのようです。

 

セブンへの挑戦状！？　その牙城を崩せるか！？

業界最大手のセブンイレブンが、東大阪市の店舗オーナーによる営業時間や休日設定に対する要望に端を発して社会問題化したように、「オーナーいじめ」や「本部だけが儲かる仕組み」などと、逆風が吹き荒れている状況が続いています。

さらにセブンペイの撤退、24時間営業に対するオーナー対象アンケート結果の一部ねつ造、など一度風向きが変わればやることなすことが非難を浴びる状況となっています。

 

そのようななかで、ファミリーマートは攻勢を強めていました。
たとえば、セブンイレブンとは大きく異なるオーナーの時短営業希望などアンケート結果の開示（世間的な捉え方はファミマのアンケート結果が実情を反映しておりセブンのそれは一部隠蔽やねつ造などと考えられました）など、競合他社の失速という理由はあるにせよ、イメージ戦略で功を奏したように感じます。

 

そして今回の新規に加盟を希望するオーナー候補に対して、その初期費用を大幅減額すると発表しました。

 

コンビニビジネスモデルが、（望んでいるのかどうかは未知数ですが）多産多死型の店舗運営であり、たくさんの新規オープンの店舗がみられるとともに閉店する店舗も多いという特徴がありますが、今回のファミマの発表は、これからコンビニオーナーになりたいと考える新規オープン店舗およびオーナー候補に対して大きな訴求力がありそうです。

 

優良な立地の店舗、優秀なオーナーが加盟することで、業界最大手のセブンイレブンをも凌駕するファミリーマートのチェーン展開が進むかもしれません。

 

コンビニ業界全体の今後についてもそうですが、セブンイレブン、ローソン。ファミリーマートなど業界大手の再編にも注目が集まりそうです。