緊急事態宣言はしたものの、政府のドタバタ劇に失望が集まる・・・

こんにちは、さんちゃんです。

 

4月7日に緊急事態宣言が出されてからの政府のドタバタ劇に失望が集まっています。

 

あまりにも場当たり的な発言や施策、感染が拡大してから時間が経っているにも関わらずの準備不足や調整不足が露呈しています。

 

ここでは特に緊急事態の思考や行動にマイナスの影響を及ぼすと考えられる次の3点を紹介します。

 

可能な限り、国民の不安を解消し、失望が希望に変化する施策へとつながることを期待します。

 

１．二階俊博自民党幹事長による「できるわけない」発言

 

安倍晋三総理が直接国民に訴えかけた緊急事態宣言のなかで多くの国民が危機感を持つこととなった数字のひとつが「人と人との接触を最低7割削減、できれば8削減」というものです。

仕事や生活の大部分の活動を制限することになるが、そうしなければ新型コロナウイルスの感染者が8万人に激増してしまうという衝撃的な発言でした。

 

この安倍総理の悲痛ともいえる発言に対して同じ政府与党の幹事長である二階氏の発言が冒頭の「そんなことができるわけない」です。

 

　自民党の二階俊博幹事長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、人と人の接触機会を最大8割減らすよう求めた安倍晋三首相の発言に関し「そんなことができるわけない」と述べた。首相と官邸で会談後、記者団の質問に答えた。接触抑制の必要性について「国民はよく理解している」とも語った。
出所）「二階氏、接触8割減「できない」　国民は必要性を「理解」とも」共同通信2020年4月8日配信

 

国家国民が一致団結してコロナに立ち向かわないといけないまさにそのときに、覚悟はしていたけどそこまでやらないと厳しいのかと総理の発言を厳粛に受け止めた国民が感じたまさにそのときに、「できるわけない」発言です。

 

できる・できない、ではなくて、やらなければならない、そのためにどうするか考えよう、といった発言はできないのでしょうか。

 

これでは自粛をせざるを得ないと考えていた国民に失望と憤怒の感情が蔓延するのも致し方ないかもしれません。

 

２．西村経済担当大臣の「休業要請は2週間見送り」発言

「瀬戸際の瀬戸際」、「自粛を続ければコロナは終息」につづく西村氏の迷言第3弾です。

 

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
出所）「休業要請2週間程度の見送りを打診」共同通信2020年4月9日配信

 

周知の事実ですのでこれまでこのブログでは書きませんでしたが、西村氏は経済再生担当大臣であるとともに「新型コロナ対策担当大臣」でもあります。

つまり、コロナウイルスと戦う陣頭指揮をとらなければならない実質的なリーダーでもあります。

 

政府・西村大臣と東京都・小池都知事とのあいだで休業要請における見解の不一致、齟齬がみられるといわれていましたがまさかここまで日和見主義だったとは思いもよらなかったというのが率直な感想です。

 

なんせ緊急事態宣言がでているわけです。この期に及んで「様子をみましょう」では人命を軽視しているのではないかと疑われても仕方がないレベルの発言ではないでしょうか。

 

実際に東京都では連日、発表される感染者数の人数が増え続けています。

このままいくと取り返しのつかない事態になってしまわないか、西村大臣や二階幹事長の発言は安倍総理の足を引っ張っているようにしかみえないのが悲しいかぎりです。

 

３．緊急事態の対象地域、愛知を追加で検討

感染者数やその拡大のペースなどから緊急事態宣言の対象7都府県から外れていた愛知県ですが、このたび政府に対象地域に追加を要請し、政府の側も追加を検討しているとの一報が流れてきました。

 

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域に、愛知県を加える方向で調整に入った。
大村秀章知事の要請を受けた対応。今後数日間の感染状況を見極めた上で、感染症専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会の意見を踏まえ、最終判断する。複数の政府関係者が9日、明らかにした。
政府高官は愛知県の要請について「重い。考えざるを得ない」と明言。諮問委メンバーは「（追加は）あり得る」と語った。
追加が正式に決まれば、政府は基本的対処方針を変更し、国会に報告する見通しだ。
出所）「緊急事態、愛知追加で調整　知事要請受け　政府」時事通信2020年4月9日配信

 

緊急事態宣言が発令されたのが一昨日の4月7日、そして9日の段階で対象地域を追加するとかしないとか、・・・。

 

どのような基準で緊急事態宣言の対象地域を選定したのでしょうか。

わずか数日で追加を検討するようないいかげんな基準だったのでしょうか。

 

そもそも、狭い島国である日本で全国一律ではなく対象地域を限定する必要があったのでしょうか。

当然のように対象地域から非対象地域へと人の移動が起こっています。

帰省や旅行、コロナ疎開などと称されることもあり、自粛を呼び掛けていますがほとんど意味がないことは（諸外国の事例をみても）自明のとおりです。

 

なぜ最初から全国を対象に非常事態宣言を発令しなかったのでしょうか。

 

せっかく初期の封じ込めに成果をあげていた北海道や、感染者数がゼロの県などに大量に人が流入すればそれこを全国規模で蔓延することは明らかではないでしょうか。

 

政府高官としかないので具体的な発言者はわかりませんが、愛知県を追加するかどうかといった矮小化した議論ではなく日本全国を対象として第2弾の緊急事態宣言を発令するか、初志貫徹して7都府県の感染を食い止めることを優先するか、いずれにしても愛知県を加えることを了承すると他の府県も追加要請がでてくることも予想されますし、その都度追加しているようでは方針がブレブレとなってしまいます。

 

以上、コントではないかと疑ってしまうような発言３選を紹介しました。

 

コロナよりも政府が心配になってくる今日この頃です。