日本郵便、土曜配達中止を総務省に要望。郵便法改正なるか？

こんにちは、さんちゃんです。

 

日本郵便、土曜日の配達取りやめを検討

218年11月16日、日本郵便が普通郵便について土曜日の配達を取りやめたい、木曜金曜差出の郵便は月曜日に配達する週5日制にしたい、送達日数を3日以内から4日以内に緩和したいなど、総務省に要望しました。理由として人手不足があるようです。日本郵便の諫山親副社長によると、電子メール等の影響もあり郵便物の減少傾向は今後もつづくが、それでも多くの地域で翌日配達を実現させるための仕分け作業が深夜になったり休日になったりと、大変なんだそうです。

最近では週休2日制がある程度は定着してきていますし、働き方改革の影響、過剰すぎるサービスの見直しなども相まって、たとえば24時間営業を取りやめようとするスーパーやコンビニもでてくるなど24時間365日サービスが当たり前の世の中に変化がみられています。クロネコヤマトの小倉正男社長（当時）が「翌日配達」にこだわって業界に風穴をあけて約半世紀が過ぎました。昔は〇〇というわけではありませんが、21世紀に適合した郵便、宅配便・宅急便、など物流を考えていく必要がありそうです。その際には、ドローンや自動運転などの技術革新の影響も考えておく必要があります。

 

郵便法改正なるか？

しかし、なんといっても、郵便事業は民営化されたとはいえ、社会のインフラとして大きな機能を担っています。ある意味では守られているし、別の意味では足かせになっているとも言えますが、そこには郵便法の存在があります。そのため、自由に変更することができないんですね。現行法上の週6日の配達や原則3日以内の送達などの定めについて法改正に踏み込むのか、総務省は、社会からの要請や社会への影響について慎重に調査しつつ有識者の意見を聞きながら、郵便事業の将来について検討していくようです。

 

どうせなら、平日の配達を中止すればいいのでは？

ところで、なんで「土曜日」の配達を中止するんでしょうね。家庭では一人世帯が増加していますので、個人宅への配達なんか、案外、土曜日の配達は継続してくれた方がうれしいんじゃないでしょうか。

会社にしても、結局、月曜日に郵便がドサッとくるのはなんか憂鬱ですし。平日に配達なしの曜日があると、その日は郵便を確認しなくて済むので職場の担当者もある意味その曜日は気楽です。そして何より、担当する郵便局員にしても平日に休むことを宣言した方が働き方改革のインパクトとしても大きいのではないでしょうか。