日産自動車カルロス・ゴーン前会長解任。取引先の中小企業はどうなるのか

こんにちは、さんちゃんです。

 

カルロス・ゴーン逮捕の衝撃

先週19日に日産自動車カルロス・ゴーン前会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。巨額の資金を私的に流用していたとのことです。同時に、ゴーン氏の側近であるグレッグ・ケリー前代表取締役も逮捕されたことから、ゴーン氏個人の問題なのか、会社としての問題となるのか、よくわからない状況が続いています。日産自動車としては、民事責任追及に乗り出す方針とのことですから、収束するには当分時間がかかりそうです。

 

ゴーン前会長を解任し、第三者委員会や会社として新体制を築き、この問題の収束にあたっているのは西川広人（さいかわひろと）社長兼CEOですが、先日の会見を見る限り、ゴーン氏の貢献を認めつつも一人の個人に権力が集中してしまった結果としてこのような事態になったという認識でした。つまりゴーン氏個人の問題として捉えているようです。

 

金額も金額ですし、これだけの大企業で書類作成をゴーン氏本人がしているとは思いませんので、そのあたりのやりとりが解明されないとなんともいえませんが、西川氏自身がゴーン氏のお気に入りのひとりと言われていた方だったこともあり、クーデターといったきな臭い表現も出てきています。また、東京地検特捜部と日産自動車の役員が司法取引をおこなったという報道もあります。なんか、悪い意味でグローバルな問題として注目を集める結果となっているようです。

 

一方で、これだけ大きな経済問題となりましたが、日産自動車の一般従業員は事前に知らされておらず、TVやインターネットで知ったという人が大半だったようです。困惑した感じでTVのインタビューに答えている感じがTVを通じて伝わってきました。

 

こういう話題になると、大企業のワンマン経営や派閥闘争など企業内部のガバナンスの在り方などに注目が集まります。特に近年ではコンプライアンスなどが重要視されていますので、こういった問題はしっかりと対応されるのだと思います。数年後には経営学のテキストなんかにも事例として掲載されているかもしれません。

 

日産自動車の取引企業はどうなるのか？

同時に、ふと、日産自動車と取引をしている企業はどうなっているのだろうかと疑問に思いました。このような大企業の不祥事ニュースが報道を賑わすとどうしても減産体制がしかれます。そうなると、日産自動車と取引関係にある多くの企業にとって、特に規模の小さい企業や、部品納入など日産一社への依存度が高い企業なんかは死活問題となりかねません。そこで働いている従業員もいますし、3連休明けの明日以降どのようになるのか、何十億の私的流用の話題と比較すると小さいと思われるかもしれませんが、現場で一生懸命働いている方々の仕事や生活が激変することもあるわけで、そのあたりの報道もほしいなぁと思ったりしています。

 

現実的には、取引先一社への依存度が高い下請け企業は大変だろうなと思います。とはいえ、日産ほどの大企業だとネームバリューもありますし、そこと取引があるということ自体が会社のブランドとなっている企業もありますので、難しい問題であることは間違いありません。

こういう問題にひとつの決まった正解はないのでしょうが、これだけ情報通信が発達した社会では、どれだけ成功しても天国から地獄へのスピードも一瞬ですから、会社としてもあるいは個人としても、いきなり取引先がなくなる、さらには会社が倒産する、くらいの覚悟は必要になってくるかもしれません。これまで以上に個人は自律した働き方や生き方が求められる社会になるんじゃないかなと、今回の報道で感じました。