毎月勤労統計不正「組織的隠蔽」再否定！ 落としどころが見えない今後の見通し！
こんにちは、さんちゃんです。
本日、「毎月勤労統計の不正調査」をめぐって、有識者による特別監察委員会が再調査の結果を公表しました。
図表．再調査をするまでの経緯はこちら
出所）「全数調査前提に予算化 勤労統計不正開始以降 厚労省職員「担当者も認識」」西日本新聞2019年2月27日配信
組織的隠蔽について、特別監察委員会が再否定！
追加の報告書によると、焦点となっていた組織的隠蔽（いんぺい）は1月の公表内容と同様に認めず、課長級職員ら個人レベルでも「意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとはいえない」と結論づけた。
出所）「「組織的隠蔽」を再否定 統計不正再調査結果、厚労相に提出 特別監察委」毎日新聞2019年2月27日配信
1回目の調査結果報告がずさんなお手盛り調査結果といわれたこともあり、本日の再調査結果報告でしたが、予想どおりといっては失礼ですが、組織的隠蔽については否定されました。
不正の組織的関与について、疑惑だけであれば山ほどでていました。
たとえば、
●元首相補佐官が調査方法の変更を提案
（「低調な国会論戦…野党は「官邸の圧力」焦点も堂々めぐり」産經新聞2019年2月27日配信）
●予算は全数調査で請求、担当者は不正を認識していたはず
（「全数調査前提に予算化 勤労統計不正開始以降 厚労省職員「担当者も認識」」西日本新聞2019年2月27日配信）
●不正を容認するマニュアルが確認されている
（「「組織的隠蔽」を再否定 統計不正再調査結果、厚労相に提出 特別監察委」毎日新聞2019年2月27日配信）
など、疑惑だらけです。
とはいえ、疑惑があるから「黒」と決めつけるわけにはいかず、確たる不正の証拠がなければ「疑わしきは罰せず」となります。
特別監査委員会としても微妙な言い回しになっていますがこれで幕引きをはかっています。
大切なことはこれからどうするか！
例のごとく、国会では、野党がこの問題について政府を激しく追及しています。
ただし、こちらも予想どおりといっては失礼ですが、不毛な議論に終始しています。
やれ首相秘書官が単独でできるのか、とか、（であれば）首相秘書官の単独行動を許すような政府なのか、とかそういう質問に対して、首相秘書官の意向を踏まえて不正な調査につながったわけではない、みたいな答弁です。
まったくかみ合っていませんし、いつもどおりの批判のための批判で問題の核心に迫るものや、これからどうすべきなのか、建設的な議論になっています。
特別監察委員会の初会合（1/17）ののち、1回目の調査結果の報告（1/22）のあいだに書いたブログ（1/18）の記述がそのまま使えそうですので引用します。
状況が状況ですので、ここからの議論で大切となるのは、原因追及（特に犯人捜し）に心血を注ぐよりも、今後どのように対応するか、という前向きな議論です。
犯人捜しに躍起になって、結果的に時間とともにうやむやになってしまうと「消えた年金問題」から何も変わらないことになります。
【参考】ブログ全文
「毎月勤労統計の不正・・・、そろそろ前向きな議論をはじめませんか？」2019年1月18日配信
繰り返しになりますが、ぜひ前向きな議論をしてほしいものです。
