日経平均大幅反発！　反転の兆しか下落途中の一休みか！？

こんにちは、さんちゃんです。

 

本日の東京証券取引所の取引で日経平均株価が5日続落からの大幅反発となりました。

 

日経平均大幅反発！

日経平均終値は、前日比367円56銭高の2万0776円10銭と大幅に反発しました。

業種別株価指数（33業種）はすべて上昇、個別銘柄でもみても90%以上が値上がりとほぼ全面高で取引を終えました。

 

理由としては昨日のパウエル米連邦準備制度理事会議長の講演を受けて、利下げの可能性が高まりNYダウが大幅反発したことで日本の株式市場も上昇の波に転じたといえます。

 

とはいえ、日本では今後円高が進む可能性が高く株価の上昇が継続するとは考えられていません。

トランプ大統領のメキシコ関税強化施策に暗雲が・・・

中国に引き続きメキシコに対しても関税を強化する施策を発表したことは記憶に新しいです。

というより、この数日間の株安はトランプ大統領のその発言が直接の原因だといわれています。

 

しかしここにきてメキシコ反対への関税強化を強硬に推し進めようとするトランプ大統領に対してアメリカ議会などが明確にNOを突きつける事態となっています。

 

そもそも関税を課すということは、輸入国であるアメリカでの物価が上昇することを意味します。

最終的にはアメリカ国民が負担しなければならないわけですが、アメリカにとって中国との取引も重要ですがメキシコとの取引は食料品や自動車など生活に直結する品目を大量に輸入している実態があります。

 

このまま関税強化施策が開始されると、アメリカの中流階級が最もダメージを受けるのではないかといわれており、アメリカ議会や商工会議所がトランプ大統領の計画を批判する声明を発表しています。

 

トランプは自ら再選の芽をつぶした？
全体として見れば、メキシコ製品に対する関税措置は最終的に、これまで一貫してトランプを支持してきた多くの人に犠牲を払わせる政策となる可能性が高い。
米商工会議所（伝統的に共和党寄りとされてきた）は30日、「メキシコからの輸入品への追加関税は全く誤った行動だ」との声明を発表。関税を支払うことになるのは米国の家庭と企業だとして、トランプの計画を非難した。
これまで大半の政策についてトランプを支持してきた与党・共和党の重鎮、アイオワ州選出のチャック・グラスリー上院議員もまた、メキシコに関税を課すことは大統領権限の乱用だとの考えを示唆している。「貿易政策と国境警備は別の問題だ」という。

出所）「「関税マン」トランプ、対メキシコ関税で大統領再選は困難に？」Forbes Japan（2019年6月5日配信）

 

次期大統領選に立候補を表明した現職トランプ大統領ですが、このままだと中流階級からそっぽを向かれてしまい再選は難しいのではないかとの意見もでています。

 

トランプ大統領のリーダーシップは歴代大統領のなかでも高いレベルであり実業家としての意思決定の素早さは目を見張るものがありますが、正直ここまで一人の人間のツイッターで世界経済が乱高下してしまうような状況がつづくのは心臓に悪いです。

 

現時点では本日の世界的な株高が一時的なものか継続するのかはわかりませんが、ゆるやかな上昇相場がどれだけ安心できるかあらためて実感できる令和元年です。