日本経済の減速が鮮明に・・・、終わりの始まりか！？

こんにちは、さんちゃんです。

 

日本経済の減速が鮮明になってきました。

好況と不況は周期的にやってきますが、ここ数年の好況についていよいよ「終わりの始まり」かもしれません。

 

景況感が急速に悪化！

全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。

出所）「景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に　１００社調査」朝日新聞DIGITAL（2019年6月17日配信）

 

朝日新聞が年2回実施している全国の主要企業への調査ですが、前回まで景況感は「ゆるやかに拡大」が多かったにも関わらず、今回は「足踏み状態」が2倍近くに増えるなど、急速に悪化の方向に傾いています。

 

米中の貿易戦争の長期化が避けられないこと、さらにはメキシコやイランなど全世界的に主張を発信するトランプ米大統領に嫌気がさしているとも考えられます。

 

日経平均は2万1000円割れ、25日線を下回る事態に下降トレンドが加速か！？

本日の日経平均終値は2万972円71銭（前日比151円29銭安）で取引を終えました。

 

朝方は好調な滑り出しをしていたのですが、じりじりと下げ幅を拡大し、後場に入り円高の加速とも相まって一時は200円近い下げ幅となるなど、ほぼ全面安といった散々な状況です。

 

売買代金も活況の目安となる2兆円を割れる日が続いており、薄商いが続いています。
肌感覚としては日本の株式市場から投資家が資金を引き揚げているような感じで新規の参入もないことから閑散としています。

 

そして株価の下支えの目安でもあった25日移動平均線を下回っての終値となりましたので、明日以降さらなる下落が避けられない状況です。

 

経済は減速、政治も混乱、生活は・・・

日本経済の減速は鮮明になっているにもかかわらず、政治は混乱しています。

 

金融庁が発表した（しようとした）報告書、一般に「老後資金2,000万円不足報告書」なるものをめぐってごたごたが続いています。

 

そして、本日政府が閣議決定した内容は、「受け取っていないので質問には回答しない」というなかなかパンチが効いたとんでもないものでした。

 

政府は18日、老後資金に2000万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。

出所）「「老後2000万円」回答拒む＝報告書の不受理理由に－政府答弁書」時事通信2019年6月18日配信

 

与党も野党も、政治家一人ひとりにとって、公的年金のみでは老後の生活が苦しいことは周知の事実だと思われます。

そこには少子高齢社会の急速な進展があります。
たとえば80歳まで生きることを想定するのと100歳まで生きることを想定するのとでは20年間分の生活費に差が生じるわけですから、長寿社会になるということは個人の家計としては苦しくなることは至極当然だと思われます。

 

そのため以前から経済雑誌などでは不足分を賄う資産運用についてといったテーマで特集を組んでいました。政治家が知らないわけがありません。

 

政府、あるいは政治家として大切なことは、2000万円という表現が不安を煽るとか正確ではないとか臭い物に蓋をするようなそういう次元で議論するのではなく、国家としてどのように老後の生活を考えているのか大きなビジョンを指し示すことではないでしょうか。

 

それでなくても消費増税が迫っているなか家計の消費は低迷しているわけで、このまま何の対策もしないまま増税だの選挙できれい事だけを並べ立てて、リーマン級の出来事が起こると増税延期それ以外は予定通り増税みたいな他人事の表現をしていると、リーマン級の不況を日本政府が起こすのではないかとの懸念が高まっています。