G20開幕、日米安保条約廃棄発言の真意は不明のままですがトランプ大統領のツイート回数が減るかも！？

こんにちは、さんちゃんです。

 

いよいよG20が開幕しました。

 

日米首脳会談はまずまずの滑り出し！

安倍晋三総理はトランプ大統領と会談をおこないました。

 

ホワイトハウスの声明として日米同盟の深化、世界規模での協力を確認しました。

 

　米ホワイトハウスは２８日、大阪市で行われた日米首脳会談に関し声明を発表し、両首脳が「日米同盟に基づく世界規模での協力を深化させ拡大させていく意向を確認した」と明らかにした。トランプ大統領がこの数日間、日米安保条約を含む主要国との同盟関係に疑義を呈するような発言をしていたのを受け、同盟諸国の懸念や不安を一掃する狙いがあるとみられる。

出所）「トランプ政権「日米同盟深化確認」の声明発表」産經新聞2019年6月28日配信

 

しかし、来日前に話題となっていたトランプ大統領の日米安全保障条約の廃棄示唆については語られなかったようです。
安倍総理がその真意について尋ねることもなかったようです。

 

安倍晋三首相は28日、トランプ米大統領と大阪市内で会談した。日米安全保障条約を片務的だと批判したトランプ米大統領の発言には触れなかった。同盟における日本側の役割は不十分だと繰り返し主張するトランプ氏に再考を促せば、反発を招くと判断したとみられる。

…中略…

　トランプ氏の発言について、日本政府は「額面通りに受け取れない不規則な発言」（外務省幹部）と位置付け、取り上げない方針。2017年の日米共同声明で両首脳は同盟の重要性を正式に確認していると説明し、懸念解消に努める構えだ。

出所）「首相、大統領の同盟批判たださず　日米首脳会談で」共同通信2019年6月28日配信

 

やぶ蛇になることを恐れたのかもしれませんし、弱腰のように感じなくもないですが、外務省幹部の発言にあるようにトランプ大統領の発言（特にツイッターなどでの発信）をすべて真正面から受け止めていては身が持たないという判断なのかもしれません。

 

後述するように、トランプ大統領の発言に一喜一憂しない姿勢は良くも悪くもトランプ大統領に愛想をつかしているといえるかもしれません。

 

山場は明日にせまった米中首脳会談！

いずれにしても今回のG20の山場は、明日予定されているアメリカと中国の首脳会談です。

 

貿易問題にとどまらず、世界の覇権争い、イデオロギーの対立をはらみ極めて難しい問題となっていますので両国が完全に合意を得ることはありえないでしょうが、お互いになんらかの形であれ形式的には「小さな合意」（スモール・ディール）の共同声明を発表するものと思われます。

 

特にトランプ大統領は、来年の大統領選挙に向けて「明確な成果」≒「中国からの妥協」を引き出したいと考えているでしょうから、スモール・ディールのもつ意味は大きいはずです。

 

しかし、そういった共同声明すらおこなわれないと、いよいよ世界を二分するような対立がおとずれるかもしれません。

 

トランプ大統領、ツイッターで誤って別人を攻撃！

アメリカでも日本でもそうですが、スポーツの世界で功績をあげた人物が大統領（総理大臣）を表敬訪問することがあります。

 

今回、アメリカ女子サッカーの代表選手がホワイトハウスに行かないと言ったことに対してトランプ大統領はツイッターで個人攻撃をしました。
ちなみに、アメリカではバスケットNBAのスター選手やハリウッド俳優などトランプ大統領に批判的な人物がホワイトハウス訪問を拒否する事態はこれまでもありましたので、訪問拒否自体は珍しいことではありません。

 

サッカーの女子Ｗ杯フランス大会を巡り、トランプ米大統領は２６日（日本時間２７日）、米国代表のラピノー選手が優勝してもホワイトハウスを表敬訪問しないと話したことに猛反発し「語る前に、まず優勝すべきだ！仕事をやり遂げろ！」とツイッターで攻撃した。

出所）「トランプ大統領、ツイッターで攻撃　ホワイトハウス訪問拒否の米サッカー選手に」SANSPO.COM（209年6月28日配信）

 

 

しかし、今回大きな問題となったのは同姓同名の別人のアカウントに対しても批判的コメントをしてしまったところにあります。

 

　しかし、事あるごとにSNSを駆使する大統領は今回、重大なミスを犯した。「ラピノー（Rapinoe）」を批判しようとして、別の「ミーガン・ラピノー（Megan Rapino）」という別人のアカウントをツイートに含めてしまったのだ。
　巻き込まれたラピノーさんは、「これはミーガンのアカウントではない」と否定。これを受けてトランプ大統領は該当ツイートを削除・修正している。

出所）「「ホワイトハウスなんて行かない」米女子代表のコメントにトランプ大統領が怒りのツイート！ しかしその後に修正…なぜ？」SOCCER DIGEST web（2019年6月27日配信）

 

記事にもあるように、本人からの指摘を受けてはすでに削除・修正をしているようです。

しかし、一国の大統領が誤ってであったとしても一般市民を個人攻撃するようなことに対しては驚きと恐怖を抱きます。

 

今回のこともあってかどうかわかりませんが、ツイッター（Twitter, Inc：本社カリフォルニア州サンフランシスコ）は政治家の不適切発言に対して削除せずに警告をおこない社会的責任を求めると発表しました。

 

　米短文投稿サイトのツイッターは27日、政治家によるルール違反の不適切な投稿について、削除せず閲覧者に警告する仕組みを導入すると発表した。表現の自由を守りつつ、公人として投稿への説明責任を求める狙いだ。
ツイッターはルールで、脅迫やヘイトといった内容を禁止している。違反した投稿は原則削除してきたが、公益性の観点から政治家の違反投稿は除外してきた。頻繁に利用するトランプ米大統領の投稿は物議を醸すことがあり、ルール違反と判断されるかどうか注目が集まりそうだ。
　対象は、10万人を超えるフォロワーを持つ政府関係者や公職への立候補者ら。

出所）「政治家の不適切なツイートに警告　削除せず、説明責任求める」毎日新聞2019年6月28日配信

 

今後、トランプ大統領のツイッター活用に変化がみられるのか注目が集まります。