景況感悪化が継続、国内経済の前途は！？ 一億総生活習慣病に陥る危険も・・・
こんにちは、さんちゃんです。
はやいもので2019年も半年が過ぎ、本日から7月が始まります。
G20も終わり街中は穏やかさを取り戻した日本ですが、このまま前途洋々とはいかないようです。
景況感悪化が継続、参議院選挙や消費税増税に向けてどうする！？
国内景気の悪化が下げ止まりません。
日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の3月調査から5ポイント下落のプラス7となり、2四半期連続で悪化した。米国と中国の貿易摩擦の激化や海外経済の減速が響いた。日本経済は予断を許さない状況であることが鮮明となり、10月の消費税増税が景気の重しになりそうだ。
大企業製造業の景況感は2018年3月調査以降、悪化か横ばいが続き、改善していない。米国とイランの対立や日米貿易協議に対する大企業製造業の警戒感も強く、今回の調査では3カ月後を示す先行きの景況感も横ばいのプラス7を見込んだ。
出所）「6月短観、景況感2期連続の悪化 大企業製造業、米中摩擦響く」共同通信2019年7月1日配信
日銀によると、2四半期連続での悪化となります。
また、2018年3月調査以降、1年以上も横ばいまたは悪化とジリ貧状態です。
このようななか参議院選挙に突入するわけですが、毎度の選挙のとおり、今回も多くの人にとっては「消極的な選択で与党（自民党）支持」となりそうです。
これまで統計調査の不備による混乱と追加資金の投入、景気の悪化が下げ止まらない状況、老後2,000万円不足報告書に対する政府の対応、など与党自民党に対する逆風も小さくありません。
しかし、それ以上に野党の体たらくぶりが際立っており、個々人の投票行動は千差万別でしょうが、結局のところ全体として俯瞰すると「消極的な選択として消去法で自民党に投票する」という人が多いのではないでしょうか。
よほどのことがなければ日本における投票行動で蔓延しているしらけたムードを払しょくし流れを変えることは困難だと思われます。
なんとなくが続き、気がつくと「一億総生活習慣病」日本になるのではないか！？
近年では自民党以外が政権をとったときには大災害（東日本大震災、阪神大震災など）が発生するといった天変地異も重なり、国民の期待に応えることができず短命政権に終わっています。
そのようななかで、やっぱり野党は口だけでダメだという印象が強まった感があります。
現在も、野党からは揚げ足取りや政権批判を声高に主張するほどには対案となる国家ビジョンを提示する姿勢がみえてきません。
このままですと、なんとなく参議院選挙がおこなわれ、なんとなく消費税増税がおこなわれ、なんとなく経済は悪化を続け、気がつくと「失われた30年」といわれた平成に続き、40年、50年、・・・、「ジャパンアズNo1」と称された昔の栄光を胸に秘めたまま朽ち果てていくかもしれません。
そういう意味では、リーマン級といわれるような大きな出来事が発生したら増税延期というような「ショック療法」を検討するより、日々少しずつ悪化を続ける「生活習慣」に目を向けた政策が必要となってくるのかもしれません。
日本からかつての活力が失われ、思考回路が停止してしまい、ぬるま湯状態が継続することになり「一億総生活習慣病」のような状況になることこそ最も恐れなければいけない事態かもしれません。
