参議院選挙4日公示、各党の第一声は！？
こんにちは、さんちゃんです。
7月4日、参議院選挙が公示されました。
7月21日の投票日に向けて各党が動き出しました。
各党が掲げる政策は？
今回の参議院選挙の争点と各党の立場について、朝日新聞がまとめています。
４日公示された参院選は、消費増税や憲法改正の是非をめぐり、与野党の主張が激突する構図となった。金融庁の審議会報告書が提起した「老後不安問題」も、大きな争点となりそうだ。安倍政権の外交姿勢や、経済の足かせとなっている人手不足問題への対応も問われる。
出所）「憲法改正・年金・消費増税…参院選の争点 各党の立場は」朝日新聞DIGITAL（2019年7月5日配信）
最も関心が高いと考えられる消費増税について、与党は賛成、野党は反対となっていますが、注目すべきは元俳優の山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が消費税の増税反対・延期・一時凍結ではなく、明確に「消費税減税」を打ち出していることです。
消費税増税は実質的な物価の上昇となるためデフレの時代においては実質的な物価の下落を意味する消費税減税が求められているという論理です。そして増税するのであれば所得税の累進課税など高所得者を対象にすべきといいます。
れいわ新選組は重い障がいをもっている候補者を擁立するなど、一部ではパフォーマンスとの見方もありますが、それでも毎度よくわからない芸能人を候補者に据える政党よりは希望が持てそうです。
一般的には泡沫候補のきわもののような扱いであったれいわ新選組が五大紙に他の政党と並んで選挙公約が掲載されるだけでも注目度の高さが伺えます。
もちろん、メディアは選挙戦を盛り上げようという意図がありますし、結成したばかりのれいわ新選組が話題性だけで候補者が当選するほど甘いものではないと思われます。
それでも、総花的な批判ばかりの既存野党の選挙公報公約よりは興味深く見えてしまうのも事実です。
また安倍総理の悲願ともいわれている憲法改正については考え方が近い日本維新の会が賛成の立場を示していますが、公明党、立憲民主党、国民民主党などは賛成とも反対ともいえず（記事上は条件付き賛成）やや煮え切らない立場をとっています。
そして老後2,000万円不足問題として記憶に新しい年金については小難しい用語解説に終始されており、具体的なビジョンを提示できている政党をみつけることができないのが現状です（将来についての議論のためどうしても具体性に欠如した議論になりがちではあります）。
外交・安全保障について
自民党は外交を公約の前面に押し出し、長期政権の強みをアピールする。「日米同盟をより一層強固にする」と強調。公明党も足並みをそろえる。
野党が与党との対立軸として強く打ち出すのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。自民党は辺野古移設を「着実に推進」としているのに対し、主要野党は辺野古埋め立て工事の中止で足並みをそろえる。維新は「普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し」を掲げる。
安全保障では、自民党は安保法に関連した態勢構築や能力向上に加え、宇宙・サイバー・電磁波などの新領域での自衛隊の体制の強化を挙げる。これに対し、立憲・共産・社民・れいわは安保法の廃止で一致。国民は「効率的で効果的な防衛力を維持・整備」、維新は「集団的自衛権行使の要件を厳格化」を掲げる。（小野甲太郎）出所）同上
野党の対立軸が基地問題に終始しているところは少し（というかかなり）残念です。
少し前に安倍総理はイランの最高指導者ハメネイ師と会談しています。
沖縄基地問題ももちろん大切ですが、世界規模でアジア、ヨーロッパ、アフリカなど大きな基軸で外交・安全保障を語ってほしいものです。そういう意味では韓国に対する輸出規制強化、ホワイト国削除など外交・安全保障と経済、さらには文化交流など極めて重要な出来事が直近で発生したわけですから各党にはそのあたりの見解も聞いてみたいところです。
グローバル社会のなかでの雇用・人材不足について
グローバル社会のなかで雇用や人材不足を考えていく必要があります。
ですから外国人労働者の在留資格の問題や労働時間の法制度改正を中心とした働き方改革など論点は豊富にあります。
そして非正規雇用ばかりが増え続け老後2,000万円の貯蓄どころか貯蓄0円という層も少なからずいるというメディアの調査結果もでています。
毎回選挙戦を迎えると、各政党には、それぞれどのような日本にするのか・目指すのか、そのビジョンを示したうえで、各項目に対する具体的な政策提言をしてほしいと心から願っていますが、今回ほど切実に願うことはありません。
