韓国のホワイト国除外問題が選挙の争点に！？ 野党の非論理的思考・貧弱さが浮き彫りに・・・
こんにちは、さんちゃんです。
本日7月14日、NHKで与野党の幹部がTV出演し政府による半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐって論戦が展開されました。
各党の主張は概ね想定どおりといったところです。
与野党の論戦～対韓国の貿易問題において～
与野党の幹部は１４日のＮＨＫ番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。
共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元（はじめ）幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。出所）「立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論」産經新聞2019年7月14日配信
当然ながら、与党自民党は政府の立場と100%一致した主張を繰り広げています。
また、外交政策について自民党と近い立場にある公明党と日本維新の会は政府の対応を評価しています。
一方、野党の代表格である立憲民主党、共産党は否定的立場であり、その主張は「政治の問題を経済の問題で処理をするな」というこの間韓国が繰り返し主張していた内容と同じです（なお社民党については記事を読む限り何を言っているのか主張したい内容がよくわかりません）。
いったい野党はどこの国の政党なのか！？
政府自民党の主張は明確です。
このブログでははっきりと言及してきませんでしたが、今回の一連の政府による韓国に対する対応はつぎのような主張に基づいています。
１．輸出管理の強化は経済の問題ではなく安全保障上の問題である。
２．そしてそれは貿易における「規制強化」ではなく「優遇見直し」である。
３．見直しをおこなう理由は、韓国が信頼信用に値しないからである。
というものです。
つまり、日本政府は今回の件を「経済問題ではない」と主張しているわけです。
同時に、遠因としては否定できないでしょうが、元徴用工、従軍慰安婦、レーザー照射などに対する直接的な報復措置ではないとしています。
そのため、韓国が主張している「政治問題に経済で報復するな」「貿易問題を扱うWTO（世界貿易機関）への提訴」「アメリカへの仲裁要求」などはすべて的外れです。
韓国がすべきことは、安全保障上の観点から現状をクリアにすること、そのうえで「ホワイト国」という優遇措置の維持に向けた取り組みをおこなうという流れになります。そこには日本との信頼信用の回復への取り組みが含まれます。
しかし、実際には大統領自ら戦国時代（豊臣政権）の逸話を披露したり、日本に対する報復措置を取ると宣言したりするなど、極端にいうと日本との友好関係を築く意図がみえない発言を繰り返しています。
ますます日韓関係が悪化する結果となっています。
そのため、日本国内だけではなく韓国国内からも文氏が大統領であるうちは交渉不能との見方もでています。
こういう状況化において、野党が執り得る行動は難しいですが、政治家としては日韓の関係悪化を食い止め互いの発展にwin-winな代替案を提示することになります。
たとえば韓国の安全保障上の論点を明確にして、ホワイト国として必要な基準を満たすことができるように働きかけるなどです。
しかし、残念ながら、立憲民主党や共産党などは韓国の主張をそのままに政府を批判し自民党に措置の撤廃を訴えるだけです。
代替案も提示せず与党の批判を繰り返すだけという野党の姿勢に辟易としてきた人たちにとって「また同じことをやっているのか」と呆れられていることに気づいているのでしょうか。
今回の件を選挙の争点とすることは選挙を有利に進めようとする安倍総理の思惑が指摘されてきましたが、まんまとといっては失礼ですが野党は与党の戦略に乗せられたかたちになっています。
議論の論点がズレていたり自国の国益ではなく隣国のそれを代弁するようではいつまで経っても政権交代に結びつかないでしょう。
『日経ビジネス』2019年7月15日号の特集記事にある「参院選緊急アンケート「選択肢なき消去法」の様相」でも紹介されていますが、社会保障など自民党の政策には疑問や評価していない人が多数を占めるものの、野党の提言が貧弱すぎて選択肢になり得ないと言われる始末です。
