セブンイレブン、定休日設定の時短実験をおこなうのか！？

こんにちは、さんちゃんです。

 

コンビニ加盟店の時短営業実験について、また新しい論点が議論されることになりました。

 

セブンイレブンの営業時間の短縮実験のなかで、24時間営業の時間短縮に加え、365日年中無休から定休日を設定したいとの加盟店オーナーから要望がありました。

 

セブンイレブン、加盟店オーナーから休日を設定する時短実験の要望！

　自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）のオーナー、松本実敏さん（57）が9月から日曜日を定休日にするとセブン―イレブン・ジャパン本部に通告したことが22日、分かった。人手不足を理由としている。本部側は慰留した。セブン加盟店は年中無休が前提で、定休日を導入すれば異例となる。
松本さんによると通告は22日。本部側は契約違反だと指摘し、人員を派遣すると提案した。松本さんは、派遣にかかる金銭的負担を理由に断った。
共同通信の取材に「バイトも集まらず、定休日を設けないと店が回らない。自分が先行事例となりたい」と話した。
出所）「セブン大阪時短店が日曜定休通告　本部は慰留、導入すれば異例」共同通信2019年8月22日配信

 

時短営業問題の口火を切ることになり世間の注目を集め、コンビニ業界全体の働き方改革への議論を巻き起こした東大阪市のセブンイレブン加盟店オーナー松本実敏さんですが、この度、1日24時間の営業時間の短縮に加え、日曜日を定休日としたいとの要望（記事中は通告とありますが、どの程度の強制力があるものなのか詳細がわかりませんので、ここでは加盟店オーナーからコンビニ本部への要望という用語で下記進めます）をセブンイレブン本部に伝えていたことが明らかとなりました。

 

セブンイレブン本部側は人員派遣の提案や、定休日の設定は契約違反だと指摘しているようです。

 

コンビニ加盟店の働き方に一石を投じた！？

記事からは、現時点で定休日を設定することに決着がついているのか、協議している途中なのかは明らかではありません。

 

とはいえ、365日24時間営業を売り文句に社会インフラの整備を自認してきたコンビニエンスストアのチェーン本部としては、一日の営業時間の短縮以上に、定休日の設定は受け入れがたい要望だといえます。

 

事実、記事のなかでも契約違反という強い表現が使われています（違約金等が発生する事案なのかは不明）。

 

報道に対する識者やインターネット上の反応では、賛否両論が繰り広げられています。

 

匿名コメントの掲示板などでは、今回の定休日設定はオーナーのわがままといった意見や、そこまで要望するならコンビニ加盟店ではなく個人営業の店舗を運営すればいいのではないかといった否定的意見も少なくないようです。

 

感情論を抜きにするのであれば、365日24時間営業も、それぞれ年中無休と営業時間の要素に分解できますし、時間短縮には営業時間の短縮にとどまらず休日を設定することも想定できそうです。

 

そのなかには、一概に日曜定休日とすることの是非もありますが、たとえば、この東大阪市のコンビニのように大学などの教育機関の近くにある場合は平日と休日とでは顧客の入りが異なることが想定されますので、学生が通学しない日曜日を休みにするという要望については議論の俎上にのるものと思われます。

 

感情論としては、セブンイレブンと契約をおこない加盟店としてセブンイレブンの看板で商売しているにも関わらず、家族の事情（配偶者の死別、子の手伝い）や他店舗でも起こり得る事情（アルバイトが集まらない、など）があるからといって一方的に時間短縮や定休日設定をしていると受け止められると、これまで少なくなかった大企業であるコンビニ本部に立ち向かう理不尽な扱いを受けている弱小個人事業主といった同情を買う構図から、セブンイレブン本部が弱くなってきたために契約不履行も辞さず強気なわがままを押し通す人物として反感を買う可能性がでてきそうです（もちろん、この加盟店オーナーが同情を買うために行動しているわけではないと思いますが）。

 

いずれにしても今回の定休日設定の要望は、これまで以上にコンビニの店舗運営のあり方、加盟店オーナーの働き方などについて議論を巻き起こすことになりそうです。