パウエル発言で株価上昇、トランプ発言で株価下落・・・

2019/08/24

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さんちゃん

こんにちは、さんちゃんです。

今週はお盆明けからの閑散とした相場が続いていました。

東証一部の売買代金2兆円割れが常態化してきており、1兆5千万円程度の日も少なくありません。

次から次へと国内外にこれだけ問題が噴出すれば変動が激しい株式に投資する人が少なくなるのはしかたがないといえます。

1 パウエルFRB議長の発言で株価が上昇！
2 トランプ大統領の発言で株価は急降下！！

パウエルFRB議長の発言で株価が上昇！

日本の株式市場が終了した金曜日の夜にパウエルFRB議長の講演がありましたので、どのような発言がなされるのか注目が集まっていました。

　パウエル議長の講演を受け、23日のニューヨーク株式市場は来月の追加利下げへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価はそれまでの値下がりから前日の終値付近まで値を戻しています。
この日は中国がアメリカからの輸入品に報復関税を実施すると発表したことを受けて、ダウ平均株価は前日に比べ100ドル余り値下がりして推移していましたが、パウエル議長の講演内容が伝わると、来月の追加利下げへの期待から買い注文が増えました。
出所）「ＮＹ株式市場買い注文増えるパウエル議長の発言受け」NHK NEWS WEB（2019年8月23日配信）

驚きのともなう内容ではありませんでしたが、追加利下げを示唆したこともあり買い注文が増えたことで株価は上昇しました。

しかし、・・・

トランプ大統領の発言で株価は急降下！！

ここまではよかったのですが、パウエルFRB議長の発言を受けてのトランプ大統領のツイッターでまたまた株価は急降下の憂き目に遭いました。

　２３日の米株式市場は、中国の新たな報復関税と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策に対するトランプ大統領の発言を受けて急落し、ダウ工業株平均は前日比６２３ドル（２．４％）安で取引を終えた。
ダウは一時７００ドル以上下げた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の終値は２．６％安、ハイテク株中心のナスダックは３％安だった。
…中略…
ＦＲＢのパウエル議長は会合で、難しい経済情勢をにらみ「適切に」行動するとの方針を再度表明。経済の不安定さが増していると認めたうえで、通商をめぐる不確実性を中央銀行の政策枠組みに組み込むことが新たな課題だと指摘した。
かねて一層の積極利下げを求めてきたトランプ氏は「いつも通りＦＲＢは何もしなかった」とツイート。そのうえで「私の唯一の疑問は、パウエル議長と（中国の）習国家主席のどちらが我々にとって大きな敵かということだ」とした。
出所）「ＮＹダウ６２３ドル安、トランプ大統領の対中発言など受け」CNN.co.jp（2019年8月24日配信）

パウエル議長の発言を批判するだけではなく、米中貿易で追加関税合戦が生じている中国・習近平国家主席と比較して「敵はどちらか」とパウエル議長自身を敵対視する発言も行われました。

さらに、パウエル議長が辞任をするのであれば引き留めないとも発言しています。

　米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は23日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長が辞任を決断したならば、引き止めるつもりはないとの考えを明らかにした。
トランプ氏は、パウエル氏の辞任を望むかと記者団に問われた際、「彼が辞任しても、私は止めない」と明言した。
この発言に先立ち、トランプ氏は同日、パウエル氏について、現在遂行している貿易戦争の相手である中国よりも大きな「敵」としてみなしていることを示唆していた。
出所）「トランプ大統領、FRB議長が辞任するなら「止めない」と発言」AFP＝時事2019年8月24日配信

現時点でパウエル議長が辞意を表明しているという話はありませんが、トランプ大統領の発言からは「はやく辞めろ」という気持ちがにじみ出ているようです。

さらにトランプ大統領は中国との貿易問題に関連して、アメリカ企業の中国からの撤退についてもツイッターで命令しており、ツイッターの命令は法的拘束力はないものの、中国に控除など拠点をもつアメリカ企業にとって決断を迫られることになります。

　中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は２３日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。
…中略…
トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない！」と述べた。
またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。
出所）「トランプ氏が対中関税引き上げ、報復に対抗　米企業に中国撤退も」ロイター2019年8月24日配信

なかなか、というより、めちゃくちゃ過激な発言です。

このような強気な発言は一定の支持を集めることは知られていますが、世界のなかでも主要な国家である中国に「いない方がまし」と言いきってしまうところにトランプ大統領の怖さがあります。
決していい意味ではなく、一国に対して宣戦布告しているようにも捉えられかねません。

また先に紹介した自国の重要な役職を担うFRB議長に対する発言も、かなりの個人攻撃になっていますし、驚きを通り越して唖然とします。

この調子でトランプ大統領は大統領選に再選されるのでしょうか。
世界中をかき回すだけかき回して後は知らぬ存ぜぬにならないことを祈ります。