日曜定休日設定を見送り！ 根本的解決には程遠いけど・・・
こんにちは、さんちゃんです。
日曜日を定休日にしたいと要望して話題となっていた東大阪市のセブンイレブンですが、この度、実施を見送ることが明らかとなりました。
セブンイレブン本部としても、定休日の設定には断固として反対で契約解除も辞さないとの姿勢を示していただけに、今回のオーナー側の決断は最悪の結果を回避することにつながったといえます。
本部とオーナーによる最悪の結果は回避！
自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）のオーナーは27日、日曜日を定休日にすることを見送るとセブン―イレブン・ジャパン本部に伝えた。人手不足を理由に9月から実施すると本部へ通告していたが、当面の人員を確保できたとしている。
セブン―イレブン・ジャパンの渡辺良男取締役が同日、店を訪れてオーナーの松本実敏さん（57）と面会した。松本さんは、最近になって従業員の新規採用が決まったことから定休日の導入を見送ると伝えた。
松本さんは取材に「運良く採用がうまくいったが、不安定な状態が続いている」などと話した。
出所）「大阪のセブン時短店、定休見送り 当面の人員確保理由に」共同通信2019年8月27日配信
世論も巻き込んでのドタバタ劇でしたが、当面の衝突は避けられることになりました。
とはいえ、いつ同じような問題が発生するのか、根本的な解決には程遠い結末ともいえます。
コンビニのこれからを考えての論点整理
今回のオーナー側の要望には賛否両論ありましたが、事の顛末を含めてしっかりと論点整理をしておく必要があると感じます。
論点１．24時間営業は必要か！？
最も大きな論点といえます。
コンビニエンスストアの24時間営業は本当に必要とされているのか、コンビニ本部、加盟店オーナー、利用客、それぞれの意見や、災害時等のインフラ、犯罪の助長or抑止効果（深夜に店舗が開いていることが犯罪を助長するという声とむしろ抑止効果を持つという声は以前から聞かれました）といった社会性からの論点も考えられます。
現在、大手コンビニ各社は時間短縮営業の店舗実験を実施していますので、その結果を待ちたいと思います。
論点２．年中無休（定休日なし）は必要か！？
昭和の時代には、定休日の設定は当たり前でしたし、お盆や年末年始など長期休暇をするスーパーや飲食店も珍しくありませんでした。
平成の時代には、年中無休が拡がり、ファミリーレストランやコンビニエンスストアはその代表的存在でした。
一方、近年ではファミレスや飲食店チェーンなどにおいて年中無休を見直す企業もでてきています。
そういったなかでの今回のオーナーの要望ですが、（報道によると）要望それ自体が人手不足で開店が困難なため日曜日を定休日に設定するという一方的なもので、個人的要望（≒わがまま）と感じた人も少なくありませんでした。
今回、くだんのオーナーの定休日設定は見送りとなりましたが、もう少し大きな視点が考えてみると、前述のファミレス等での年中無休の見直しが検討されていますし、海外のセブンイレブンでも年中無休に対する加盟店オーナーの不満がでているといわれていますので、年中無休の必要性をしっかり議論することは重要なことだといえます。
たとえばアメリカでは感謝祭（Thanksgiving Day）を休みたいと考えているオーナーも少なからずいるようです。
そういった意味においては、コンビニエンスストアの年中無休影響の必要性についても検討の余地があることは事実です。
論点３．コンビニ本部と加盟店オーナーの関係性について
先の記事によると、セブンイレブン本部の取締役である渡辺良男氏が当該店舗に出向いてオーナーと面会したうえで定休日設定の見送りとなったようです。
メディアでもかなり取り上げられたこともあり、取締役が加盟店に訪問するという行動が生まれたと思うのですが、一つひとつの加盟店への対応として、エリア統括の責任者、SV（スーパーバイザー）などコンビニチェーンには本部と加盟店との間に何層かの役割を担う人たちが存在するはずです（偉さの階層というより、加盟店舗数に応じた地域的な区分や地域ごとの店舗を統括する役割など）。
ある意味では特別扱いとなってしまっているわけですが、そのことは、セブンイレブン本部としても東大阪市の加盟店オーナー松本さんとしても、あまり望ましいものとはいえないはずです。
これまでも、加盟店の周辺環境の変化（駅、学校、商業施設などの建設や撤退など）、オーナー家族の都合（病気やケガなど）、によってコンビニエンスストアは人知れず閉店（オーナー側からすれば廃業）する店舗も少なくありませんでした。
そのことを考えると、今回の東大阪市の加盟店オーナーによる時短営業（そして見送りとなった定休日の設定）はこれからのコンビニ本部と加盟店オーナーの新しい関係性を構築するきっかけとなるかもしれません。
ちなみに、今回の東大阪市の加盟店オーナーに対しては、セブンイレブン本部に不満があってわがままを通したいのであれば契約解除して個人店舗として出直せばよい、セブンの看板で商売をしておいて日曜休みたいはわがまま、などといった批判がありましたが、やはり廃業するとなるとその後の生活を考えなければなりません。
今回の話であまり取り上げられていませんが、たとえば、なくなく廃業した元・加盟店のオーナーもたくさんいるはずですので、そういった人たちも巻き込んだコンビニの営業のあり方、加盟店オーナーの働き方について、より本質的な議論が展開されることが望ましいといえます。
