米大統領選挙で社会主義賛美の風潮！　日本も！？

こんにちは、さんちゃんです。

 

アメリカの大統領選挙で社会主義への賛美の風潮が巻き起こっているようです。
資本主義のトップランナーであるアメリカにおいて、なかでもその成功者の代名詞となっているドナルド・トランプ大統領へのアンチテーゼとなっているのかもしれません。

 

米大統領選を通じて社会主義賛美へ！？

　来年11月の米大統領選に向け、野党民主党の候補では、税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようという左派のウォーレン、サンダース両上院議員が勢いを見せる。
広がる格差への怒りから若者を中心に社会主義的主張が根を張り、候補者指名争いを過熱させている。
…中略…
広がる格差に対し、特に不満を持つのは、高い大学授業料や医療費の負担に苦しむ若者だ。ウォーレン氏の前に壇上でスピーチしたダートマス大の女子学生アティヤ・カーンさんは、父が病気で倒れたため若くして働きながら進学した自身の境遇に触れ、「美談ではない。私は心の底から怒っている」と気勢を上げた。
格差への怒りは今、若者を中心に社会主義への賛美となって表れている。米シンクタンク・ケイトー研究所が9月に発表した世論調査によると、社会主義に好意的と答えた民主党支持者は64％に上り、資本主義に好意的とした45％を大きく上回った。トランプ大統領が当選した2016年以降、その差は拡大している。
出所）「「公平」な米国求める怒り＝社会主義賛美の風潮－米大統領選」時事通信2019年11月3日配信

 

細かい論点は複雑に絡み合っていますが、大ぐくりでとらえると、大統領選挙でトランプ大統領の対立候補を目指す左派の政治家は、「富裕層」に税金を課し、その資金を中間層から貧困層に再分配することを通じて公平な国家を確立させると説きます。

 

社会主義の負の側面

もちろん、実際に所得の再配分には様々な要素が絡み合ってきますし、努力して富裕層になった人たちにとってみれば結果として悪者扱いになり多額の税金を搾り取られるということになれば努力する意欲を失ったり国外へと活動の場を求めたりしますので、結果としてアメリカ国家全体で経済低迷を招く恐れがあります。

そうすると、貧困層や中間層の所得を増大させるための政策が、富裕層の意欲と所得を削ぎ経済全体がジリ貧になるといった正に社会主義のもつ負の側面が表面化することになります。つまり全員が裕福になろうとすることで全員が貧乏になるという状況が発生するわけです。

 

そういう意味では公平や平等を謳う社会主義にはバラ色の将来だけが待っているわけではありませんが、所得格差が拡がりをみせるアメリカにおいて社会主義の思想はスタートラインに立つことすら困難だと考える人たちに共感を呼ぶことになっていると考えられます。

 

そして、それは日本においても同様です。

記憶に新しいのは先の参議院選挙における「れいわ新撰組」の躍進です。
そこでも社会的弱者（と想定される層）への支援を拡充し富裕層への累進課税を公約としています。

 

今後、日本そしてアメリカがどのような政治、経済を歩んでいくのか、来年に迫っているアメリカ大統領選挙はその大きな分岐点になるといえそうです。