イートイン脱税！？ 制度の見直しが必要ではないのか！
こんにちは、さんちゃんです。
つい先日も有名お笑いタレントが税金の申告漏れが明るみに出て大変な問題となりました。
それだけ税金については敏感な話題ですが、消費税増税以降「イートイン脱税」なるものが横行しているようです。
イートイン脱税とは？
わかりやすく単純化していえば、イートイン脱税とは店舗内で飲食をすれば10%の消費税が必要なところ持ち帰りに適用される8%の軽減税率で購入した上でイートインスペースで飲食をおこない2％分の消費税を脱税しているというものです。
コンビニやカフェなどでは当初から指摘されていましたが、利用客の店内飲食の申告というモラルやマナーに頼る税金徴収の仕組みはかなり無理があるように感じます。
そもそも軽減税率の仕組みがややこしいという状況ですから致し方ない部分があるかもしれません。
そのため店舗側も工夫を始めているようです。
消費増税から1カ月がたった。
コンビニなどのイートインコーナーを利用する際には、本来なら10%が課税されるが、「持ち帰り」と言って、8%の税率で購入しておきながら、実際はイートインコーナーを利用して、その2%分の税率を逃れる「イートイン脱税」が問題になっている。
これに対し、コンビニ業界が、新たな対策に乗り出した。
業界団体の日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニ8社は、これまでポスターでの周知を行ってきたが、「イートイン脱税」が問題化していることを受けて、店内放送で申告を促す対策を新たに実施することを決めた。
また、大手コーヒーチェーンの「ドトールコーヒー」では、店内で持ち帰り用の紙コップを使用したい客に対し、「イートイン」と書かれたシールを貼るなどの対策をしていて、各社対応を迫られている。
出所）「“2％逃れ”の手口が横行 「イートイン脱税」に業界がNO!」FNN（2019年11月5日配信）
コンビニでは店内放送で、またドトールコーヒーでは紙コップにシールを貼るなどの対応をしているようです。
これもまた、店舗側の企業努力に依存した仕組みのため実効性がどの程度あるかはよくわかりません。
抜本的な解決策は！？ 制度の見直しが必要かも・・・
店舗側としては、利用客が「前回は違った」「他の◎◎さんはいけた」「不公平ではないか」などとクレームをつけることも考えられますし、そのようなトラブルになるとお店全体の雰囲気も悪くなります。
最悪の場合、その利用客だけでなく他の多くのお客さんまで次回以降来店を控えることになりかねません。
そうなると現実的には店舗側もそこまで強く言えないのではないでしょうか。
今後は、たとえば「たばこ」や「お酒」の年齢確認と似たような形式で利用客にタッチパネルなどで確認を取ったうえでそのあとは利用客側の責任とするくらいが現実的だと感じます。
とはいえ、イートイン脱税が横行すると「見せしめ」的な逮捕案件がでてくるかもしれませんので注意する必要があります。
たとえば毎日のようにイートインを利用しているにも関わらず、一切申告をしないで飲食をしていた場合など目をつけられるかもしれません。
金額的にはたいした事がなくても「イートイン脱税で初の逮捕者」などと報道されることで抑止効果は極めて大きいです。
一方で、制度の分かりにくさや利用客と店舗双方のモラル等に依存する精神的負担を考えると制度自体の見直しが迫られているとも考えられます。
