緊急事態宣言発令！　「働き方改革」まったなし！！

こんにちは、さんちゃんです。

 

昨日より発表されていましたが、本日夕刻「緊急事態宣言」が発令されました。

 

「緊急事態宣言」発令！

　安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日までとなる。宣言を受け、7都府県の知事は外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請する。
…中略…
　いまのペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後に1万人、1カ月後には8万人を超えるとの見通しを示した。「緊急事態を1カ月で脱出するには人と人との接触を7割、8割減らすことが前提だ」と協力を求めた。
出所）「緊急事態宣言を発令　首相「接触を8割削減」 7都府県対象、5月6日まで 」日本経済新聞2020年4月7日配信

 

7都府県が対象ですが、緊急事態宣言が政府より発令したことにより、知事の権限で個人や企業に外出自粛や営業休止を要請できることになったことは大きな前進だと思います。

 

何もしなければ1か月後には感染者が8万人超の試算は驚きでもありますが、諸外国の状況を鑑みるとさもありなんといったところでしょうか。

 

とはいえ、どうしても気になるのが対象外となった道府県に人が流入することでかえって感染者が増えるのでは、という一抹の不安があることです。

日本は国土の狭い島国ですから、全国を対象として緊急事態宣言を発令し1か月間は国家国民が一丸となって終息に専念してもよかったようにも感じるのですが・・・。

 

人と人との接触を最低7割減らすことが前提！　通勤はどうなる？

もっとも気になる点のひとつが、仕事はどうなるのかといったところでしょうか。

 

特に、日々満員電車に揺られながら通勤をしている人にとっては不安と恐怖しかないように感じます。

 

休みたくても休めないといった人も少なくないでしょう。

 

とはいえ、人間の命と天秤にかけることはできないわけで、支援策（現金給付や支援金、無利子融資など）に対する批判も渦巻いていますが、まずは命を大切にする行動が求められているとなりそうです。

 

そう考えると、安倍総理がいう「仕事は原則自宅で」というもの、あわせて小池都知事も「テレワーク」「在宅ワーク」の推進について繰り返し言われていますので、そういうかたちでの働き方改革はまったなしで導入されていくようになるのではないでしょうか。

 

　同日午後7時から官邸で行われた記者会見の冒頭で安倍首相は、7都府県の人々に「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます」とした上で、「社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うように」と訴えた。
…中略…
　繰り返しになりますが、この緊急事態を1カ月で脱出するためには人と人との接触を7割から8割削減することが前提です。これは並み大抵のことではありません。これまでもテレワークの実施などをお願いして参りましたが、社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。
出所）「緊急事態宣言の7都府県「仕事は原則自宅で」。安倍首相が会見」ハフポスト日本版2020年4月7日配信

 

一部ではテレワークができない職種もあるといった意見も根強くありますが、

命との天秤をかける主張ではないように感じます。

 

反対する勢力もあるとは思いますが、安倍総理、小池都知事、吉村大阪府知事などによる強いリーダーシップが期待されています。