改正入管法、明日施行！　新しいことを実施するのに準備不足は当たり前、トライ＆エラーでより良い社会を！

こんにちは、さんちゃんです。

 

いよいよ明日から新年度、改正入管法が施行されます。

 

改正入管法いよいよ施行！

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が4月1日、施行される。新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日発足。在留資格「特定技能1号」「同2号」を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。高度専門職に限っていた従来施策の大きな転換となる。ただ改正法成立から4カ月弱しかたっておらず、外国人向けの相談窓口設置や送り出し国との協力態勢などの準備は遅れており、課題を残しての船出となった。

出所）「改正入管法、課題残し施行へ　外国人就労拡大、最大34万人」共同通信（2019年3月31日配信）

 

出所）「外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート　政府側の準備不足否めず」毎日新聞（2019年3月30日配信）

 

ポイントは、

●5年間で最大34万5000人の外国人労働者の受入をみこんでいること
●これまでの高度専門職に限定せず、事実上の単純労働者の受入を認めること

にあります。

 

☆参考☆
入管法改正案成立。外国人労働者受入増大について個人が考えておくこと
外国人技能実習生の問題は根が深い、だからこそ、技能を体得して日本と母国の架け橋となった人たちの成功事例集をつくって紹介したらどうか
外国人労働者の受入増大へ入管法改正案。対象14業種、5年で約35万人増。外国人労働者に何を求めるのか

 

 

新しい試みで準備不足は当たり前、トライ＆エラーでより良い社会に！

改正入管法は政府の準備不足が指摘されています。

 

正直なところ準備不足感は否めません。

 

法案成立から半年も立っていませんし、受け入れを想定しているアジア圏の9カ国のうち、4月に新制度の試験を実施するのはフィリピンの1カ国のみです。

諸外国との調整もそうですし、自治体における相談窓口の拡充など国内の受入態勢も強化していく必要があります。

また外国人労働者が増加することによる日本人労働者の働き方への影響なども指摘されています。

 

とはいえ、新しいことを試みようとした場合に起こり得るすべての出来事を事前に想定することは不可能です。

 

準備不足は準備不足と認識して、明日以降、一つひとつトライ＆エラーで進めていけばいいのだと思います。

 

また、記事には書かれていませんが、新しいことをやろうとすると反対意見ばかり言う人が必ずでてきます。
始まる前からできない理由や不十分な点をあげることは誰にでもできます。

反対意見を言う人たちは、結局みずからは何もせず、新しいことを実施する人たちへの批判や、周囲の人たちの不安をあおることに注力している人たちが少なくありません。

 

あまり後ろ向きの意見に惑わされずに、前向きに働き方改革を推進していってほしいものです。