留学生の日本での起業を促す新しい支援制度が発足！　日本経済の活性化のための必要な一手

こんにちは、さんちゃんです。

 

読売新聞によると、外国人留学生などで卒業後も日本で起業家となる起業を志すという人を対象に、新しい在留資格「特定活動」で滞在延長を認める制度が発足します（「留学経験生かし起業の外国人支援…滞在１年延長」読売新聞2019年1月19日配信）。

 

これまで、日本の大学・大学院に留学した外国人が日本で起業したいと考えても、在留資格の関係で卒業と同時にいったん帰国することがほとんどでした。
なぜなら、これまでは、「留学」の在留資格から「経営・管理」の在留資格への移行は、「事業所を確保した上で〈１〉資本金５００万円以上を用意〈２〉経営や管理に従事する者以外に２人以上の常勤職員を雇用――のいずれかを満たさなければならず、ハードルは高かった」（前述、読売新聞より）ためです。
現行制度の基準であれば大学卒業・大学院修了後に起業準備で滞在することができず、どうしても帰国を選択せざるを得ませんでした。

 

しかし、新たに検討されている新制度であれば、活動計画を申請して経済産業省から認定を受けることで「留学」から「特定活動」の在留資格を変更して滞在延長が認められます。

 

出所）「留学経験生かし起業の外国人支援…滞在１年延長」読売新聞2019年1月19日配信

 

新制度は、留学後に日本での起業を志す外国人や、彼らとともに協働して起業を考えている日本人にとって非常に喜ばしい制度といえます。
日本国内にいる優秀な留学生がそのまま日本に滞在するわけですから、日本経済の活性化が図られることは言うまでもありません。
そして、近い将来、日本で起業して成功する外国人経営者が誕生することで外国人起業家、日本社会は手を取り合って成長を目指すwin-winの関係になります。

極めつけはジャパニーズ・ドリームを達成した母国の起業家に憧れて、これまで以上に優秀な外国人が日本への留学を志すようになることが期待されます。

 

資源に乏しい島国・日本にとって、人材すなわち頭脳こそがグローバル経済における競争の源泉といっても過言ではありません。
だからこそ外国人における日本国内での起業を支援する新制度は、今後の経済発展に欠かせないものとなるのではないでしょうか。

 

なお、新制度における滞在延長は1年間です。
卒業・修了後すぐに経営者としてかたちにならないと原則帰国をしなければならない現行制度と比較すると大きな進歩といえます。
この1年間をどのように活用するか、国や自治体による支援のあり方などを含めてより良い制度へとつながっていくことを期待しています。