一律10万円の給付へ！！ 新しいフェーズのコロナ対策とは！？
こんにちは、さんちゃんです。
昨日、コロナウイルスによる新型肺炎の対策として、日本も新しいフェーズに入ったとブログで紹介しました。
このまま無策だと40万人以上が死亡するという極めて危機的な情報と、国民に一律10万円を給付するという情報が入ったわけです。
その一律10万円の給付に対して、所得制限をするのかしないのか、与党自民党と公明党の会議は4時間を超えて結論がでないまま一夜が明けました。
そして、
安倍総理の決断は・・・
一律10万円給付で補正予算を指示！
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。
出所）「首相が補正予算案の組み替え指示 新型コロナ、１０万円一律給付へ」産經新聞2020年4月16日配信
産經新聞の文面を読み解くにあたり2点重要なポイントがあります。
（１）前日に自民党幹事長である二階氏の一定の所得制限を設ける案が退けられたこと
（２）麻生太郎財務大臣に「指示」と強い表現であること
です。
公明党の山口代表案を受け入れたかたちとなったわけです。
が、しかし、
そこは、安倍総理の英断と捉えることができそうです。
これまで一律支給に頑なに拒絶反応を示していたのが麻生大臣と財務省です。
そこをかなり強い口調で突破したわけですから、大きく政治が動いたといえます。
さあ、外出自粛8割を達成できるのか！？
残念ながら、安倍総理の一挙手一投足については優柔不断で曖昧模糊の発言といった印象からリーダー像として批判の的となっています。
しかし、少なくとも国民に一律10万円を給付するという政策を表明したわけです。
この10万円給付が休業補償的意味合いなのか、生活保障としての意味合いなのか、今後補正予算のなかで具体的に決まってくるのだと思います（私個人は後者の生活保障として全国民に一律10万円給付が望ましいという立場で変わっていません）。
いずれにしても、これで賽は国民に投げられたことになります。
外出自粛、休業要請は保障とセットだと声高に唱えていた人たちが大勢いたわけですから、補償をするとの政府の表明に対して、外出自粛8割を達成するための最大限の努力が求められているわけです。
テレワークができない職種もある、などといった話はよく聞かれますが、ホワイトカラーのほぼすべて、製造等でも不要不急の製品に対してはやはりほぼすべてテレワークまたは休業としなければ、今度は給付はもらうが政府の要請には従わないといった批判が噴出することでしょう。
とくに大企業は模範を示すことが求められます。
いよいよ働き方改革・働かせ方改革、待ったなしといったところでしょうか。
