日本と韓国の関係が悪化している・・・
こんにちは、さんちゃんです。
日本と韓国との関係がこれまでのいざこざレベルを超えて修復困難なほどに悪化しているようにうつります。
周期的に訪れる韓流ブームと嫌韓の果てに・・・
日本の側としては、竹島、従軍慰安婦、徴用工など国際的に解決しているのではと思われる内容について数年おきにぶり返されたり、天皇陛下への謝罪要求など、理解しづらいことしきりです。
とはいえ、そのあたりはどう考えているのか、韓国の側の意見も聞かなければこの問題はこじれるばかりだとは思うのですが、庶民の私（日本人）と庶民の友人（韓国人）とでは、政治的な話をすることはありませんし普段どおりの友人関係にまったく影響もでていません。
おそらく、友人知人に韓国人がいる人は私とほとんど一緒の考えだと思いますが、一部のテレビやインターネットにあるような韓国人＝反日、日本人＝嫌韓みたいな単純な話ではありません。
人と人の交流は進んでいるのに、国と国の交流はなかなか建前も多くて大変だなあと感じます。
企業でも、会社の外では仲の良い友人同士が、それぞれの所属する部署の立ち位置によって会社の中では対立することも少なくありませんので、まあ面子を重んじるとこのようなふるまいも致し方ないのかもしれません。
日本と韓国のあいだの問題は、定期的にやってくるなかば「お約束」のような感じで、好き嫌いのサイクルのなかで韓国ブームの時期が訪れたり嫌韓の時期があったり、生活していくうえではあまり気にしたことがありませんでした。
たとえば、旭日旗問題などはまたかといった感じでそれ以上でもそれ以下でもありませんでした。
日本企業への実害が発生すると、対抗措置も実質的なものに！？
しかし、韓国の最高裁判所による「日本企業に対する元徴用工への賠償を命ずる判決」以降、やや風向きがおかしくなっています。
麻生太郎副総理兼財務大臣が、明確に対抗措置に言及するなどただならず雰囲気が漂っています。
日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を押すことになりそうだ。
…中略…
韓国政府は今年に入り、ＴＰＰ加入をめぐって担当各省が本格的検討に着手していると報じられている。
だが、日本政府では、１９６５年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した２０１５年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、「韓国はＴＰＰの約束事も守らないだろう」（日本政府関係者）との見方が強まっている。
出所）「日本、韓国のＴＰＰ加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置」夕刊フジ2019年3月23日配信
夕刊フジではかなり辛らつに書いているように感じますが、1965年の日韓請求権・経済連携協定が平然と破られ、日本企業の資産差し押さえなど「実害」がでる事態になれば、極めて高い確率で対抗措置がとられることになります。
予想されている対抗措置として夕刊フジではTPP加入拒否を含めた次の10点をあげています。
１．国際司法裁判所（ICJ）への提訴
２．韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
３．韓国製品の関税上乗せ
４．送金停止
５．貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
６．環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への韓国の参加申請拒絶
７．日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
８．日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）
９．長嶺安政（ながみねやすまさ）駐韓日本大使の帰国
10．国交断絶
現実的ではないものも含まれていますが、実行するとかなりの影響が想定される項目も含まれています。
ほかにも全部で100個ほどの対抗措置を準備しているとの話もでていますので日本政府の本気度の高さがうかがえます。
世界的に経済の雲行きが怪しくなるなかで、国際政治でのギクシャクはできる限り避けていかなければ経済の減退に拍車をかけることになりかねません。
必要以上に仲良くやることはないと思いますが、2019年は世界経済が減退する可能性が高いこと、消費税の増税と国内外における投資や消費関連のマイナス要素が少なくありませんので、なんとかうまい解決策があるといいのですが・・・。
