アメリカが日韓の「据え置き協定」の提案、応じると政府の弱腰が目立つことになるかも！？
こんにちは、さんちゃんです。
韓国に対するホワイト国除外の動きですが、報道によると8月2日の閣議決定を経て正式に確定するようです。
しかし、ここにきてアメリカが「据え置き協定」の要請をしてきました。
アメリカによる「据え置き協定」とは！？
日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。
この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。
また、日本政府は８月２日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。
さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、８月１日にバンコクで開催される日米韓外相会談で、ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針を明らかにした。
日韓は８月２４日に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新するかどうかの期限を迎える。
出所）「日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請＝高官」ロイター2019年7月31日配信
複数の論点がありますが、「スタンドスティル（据え置き）協定」は問題の先送りに過ぎず、ほとんど意味をなさないばかりか日本にとってマイナスとなる可能性が高まります。
アメリカとしては、韓国からの要請を受けて仲裁に乗り出したというパフォーマンスになります。
韓国としても、もしこのアメリカの仲裁によってホワイト国除外の決定が「据え置き」（≒除外せず）となれば、WTOやアメリカに対して国家をあげて実施してきたロビー運動が功を奏したかたちとなります。
同時に、日本に対して不買運動やロウソク運動やらが成功したことになりますし、反日によって支持率を回復ししている文政権がさらに勢いずくことも想定されます。
一方、日本にとっては、この間の流れを踏襲すると粛々とホワイト国除外の閣議決定をしなければ、アメリカの外圧によって、そして韓国の思い通りに事が進んだということになってしまいます。
日本はどうするべき！？
アメリカ高官の真意もわかりませんし、もちろん日本の政府の真意もわかりません。
どのような決着を迎えるかは不明な状況です。
とはいえ、報道から見えてくる韓国の対応に強い憤りを感じますし、なりふり構わないロビー活動やら不買運動、市区町村レベルでの交流行事の一方的中止宣言などには腹立たしさや失笑ももれている状況だと思います。
このようななかで日本政府はどのような結論を下すのでしょうか。
一転、ホワイト国を除外することを取りやめると、韓国首相が発言しているように「予期せぬ事態」がおこるなどといった警告（≒脅し）に屈する形になります（「予期せぬ事態」発言については時事通信「韓国首相「予期せぬ事態」警告＝日本に協議呼び掛け」2019年7月25日ハ配信を参照）。
安倍総理以下、政府の本気度が問われることになりました。
