新しい時代に相応しい新しいエネルギー政策が求められている！

こんにちは、さんちゃんです。

 

経団連が原子力発電の再稼働・新増設を政府に提言

本日、経団連が原子力発電の再稼働や新増設について政策提言を発表しました。

経団連は8日、原子力発電の安全性確保や国民の理解を大前提に、原発の再稼働や新増設を真剣に推進すべきだとする政策提言を発表した。再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送配電網の整備など、電力インフラへの投資が停滞していることに警鐘を鳴らし、投資を促す仕組み作りなどに早急に取り組むよう政府に求めた。

提言では、東日本大震災以降、火力発電への依存度が8割を超え、再エネの導入拡大や原発の再稼働も難しい状況にあると指摘。現状では、電気事業者が投資回収の見通しを立てにくく、投資の抑制につながっていることに危機感を示した。

出所）「原発新増設、真剣に推進を　経団連が投資停滞に警鐘」共同通信2019年4月8日配信

 

政策提言のポイントは、

●原子力発電の安全性や国民の理解だが大前提であること
●そのうえで原発の再稼働や新増設を真剣に推進すべき
●火力発電への依存度が8割を超えている
●再エネの導入拡大や原発の再稼働も難しい状況
●電力インフラへの投資が停滞している

となります。

 

3月に東日本大震災から8年が経過しましたが、いまだに復興したとはいえない状況が続いているようです。
そのようななかで国民の理解を得ることは大変困難であると感じます。
実際に生活がままならないという人たちが引き続きいらっしゃるなかでは、時期尚早と言わざるを得ません。

 

とはいえ、過度な火力発電への依存やインフラへの投資停滞も重要な課題といえます。

 

ちなみに経団連の会長は、以前ブログでも紹介した中西宏明・日立製作所会長です。

 

☆参考☆
経団連・中西宏明会長がおもしろ過ぎる！　計算された自由人の発言

 

日立製作所は原子力発電をひとつの事業としている企業ですから、そういう意味でも原子力発電所の再稼働・新増設を推進する立場にあることは間違いありません。

 

日立製作所やあるいは経団連が音頭を取って継続的に復興支援をしてきたのであれば印象も違ってくるのでしょうが、どうしても自社や業界の利益を優先していると映ってしまいます。

 

もしかすると日立製作所や経団連が復興支援をしてきているのかもしれませんが、その事実を少なくとも私は知りませんし、おそらく多くの国民が知らないところだと思います。

 

原子力発電にかわる新しいエネルギーはないのか？

同時に再生エネルギーの導入拡大が難しいと指摘されています。

 

経済産業省資源エネルギー庁によると、再生エネルギーは「政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマス」をいいます。

 

2017年度現在、我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は約16%となっており、ドイツやイギリスといった諸外国と比べて、低い水準にあります。2030年度のエネルギーミックスにおいては、再生可能エネルギー比率を22～24%と見通しており、この水準を実現し、再生可能エネルギーを主力電源としていきます。

…中略…

自然環境を活かした再生可能エネルギーは、社会を維持し発展させていくために、重要な電源です。課題に対しては一つ一つ着実に取り組み、主力電源化へ向けて、着実な歩みを進めていきます。

出所）「納得！再生可能エネルギー」経済産業省資源エネルギー庁webサイト

 

このように資源エネルギー庁では、2030年に再生可能エネルギーを主力電源としてインフラ整備をすすめる政策を推進しています。

 

石油を燃料とする火力発電にしても、原子力発電にしても、安全性や環境への影響を考えるとどうしても不安がつきまといます。

 

再生可能エネルギーのインフラ整備についての進捗状況など詳細はわかりませんが、新しい時代に相応しい新しいエネルギー政策を官民一体となって推進していくことは必要となっています。