消費増税延期＆衆参ダブル選挙あるかも！？　景気判断下方修正、イギリスではメイ首相が辞任を発表！

こんにちは、さんちゃんです。

 

興味深いニュースが入ってきました。

 

仮定の質問には答えないはずが・・・！

安倍晋三首相は24日の衆院厚生労働委員会で、消費税増税を見送った場合に衆院を解散するか問われ「基本的には信を問うことは考えていないが、状況によるので一概には答えられない」と述べた。10月に予定される消費税増税については「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り予定に変わりはない」と重ねて強調した。
首相は増税について「社会保障の充実、財政の健全性などの観点からも引き上げは行わなければならない」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎氏への答弁。

出所）「首相、消費増税解散は考えず　「基本的には」と答弁」共同通信2019年5月24日配信

 

これまでの傾向からですと、この手の「仮定についての質問」（●●した場合どうしますか。とか△△できなかった場合どうしますか。といったもの）には「仮定については答えられない」「（できないことを考えるのではなく）実施するために全力をつくす」などと言って煙に巻くのが定石だと思います。

 

そういう意味では、安倍総理に余裕がなくなってきているのかもしれません。

 

また、記事タイトルにもあるように「基本的には」という表現から例外がありうることが示唆されます。

 

この発言をみる限り、消費増税の延期、そして衆議院解散による選挙を実施するという可能性ががぜん高まってきたといえるのではないでしょうか。

 

消費増税実施or延期のシナリオは？

とはいえ、消費増税はこれまで2回延期されています。

 

数か月前に迫っていますので、企業などでも消費税を増税したシステム（伝票管理やレジなど）の購入や運用を開始しているところも出てきています。

 

今さらやっぱり延期しますだと、その準備が無駄になります。
そのため増税を延期する場合には、それを発表するタイミングが難しいといえます。

 

しかし、米中の貿易摩擦（一部報道では、貿易戦争）が長期化する恐れがあること、イギリスのEU離脱問題で6月7日にメイ首相が辞任すると発表されたことなどアメリカ、中国、ヨーロッパと世界経済の混乱に拍車がかかっています。

 

そこにきて国内経済も景気動向指数は悪化に引き下げられましたし、本日発表が予定されていた「毎月勤労統計」の発表が使用した数字のミスにより発表が延期されるなど、ボロボロな状況が続いています。

 

そして本日の月例経済報告において景気判断が下方修正されました。

政府は24日発表した５月の月例経済報告で、日本経済の総括判断を２カ月ぶりに下方修正した。総括判断が下方修正されたことで、予想を上回る2019年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）プラス成長でいったん下火となった消費増税延期を巡る議論が再燃する可能性がある。

出所）「景気判断を２カ月ぶり下方修正、「緩やかな回復」維持－月例報告」ブルームバーグ2019年5月24日配信

 

これらのことを総合的に判断すると、おそらくメイ首相の辞任後の世界経済の混乱をみたうえで、消費増税延期の発表と内閣総辞職・解散総選挙に踏み切るのではないでしょうか。

 

 

一方、増税を実施するのであれば「リーマン級の出来事」などというわかったようでわからない表現を使わずに、増税すると言い切る必要があります。
あやふやな表現を続けていることが混乱を大きくしてしまっている原因ともなっています。

 

事実、経済ニュースなどによると株式市場の関係者は消費増税の延期による短期的な株価の上昇を織り込んだ売買をおこなっている節があります。

 

もし消費増税を実施するのであれば、おそらく消費停滞を招きますのでそれを補って余りあるような景気刺激策が求められるのではないでしょうか。

 

4月からの関係者の発言をニュースでみていると、消費増税延期と実施とどちらが選択されるかは、６：４くらいで延期に傾いているように感じます。