日曜定休日通告の加盟店オーナーに、セブンイレブン「契約解除」を検討、さぁどうなる！？

こんにちは、さんちゃんです。

 

昨日に引き続き、セブンイレブン加盟店の営業時間をどのように設定するのか、深夜時間帯の時間短縮営業の実験が開始されていますが、定休日を設定したいとのオーナーの要望にセブン本部がどのように回答するのか、注目が集まっていましたが、永松社長名で一定の回答が発表されました。

 

定休日を設定すれば、契約解除！

　セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。
このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の松本実敏さん（57）。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。
出所）「セブン「日曜休業なら契約解除」　東大阪の時短店に書面回答」共同通信2019年8月23日配信

 

紙絵店オーナーからの日曜定休日の要望に対して、セブンイレブン本部として、深夜時間帯以外すなわちデイタイムでの休業（定休日として24時間休業をも含む）を実施した段階で加盟店契約の契約解除をおこなうと回答したことが明らかとなりました。

 

社長名でかつ書面での回答ですから、365日年中無休営業は譲れない一線と判断したことがわかります。

 

令和の時代のコンビニはどうなっていくのか！？

平成の30年間はコンビニにとって隆盛を極めた時代だったといえます。

 

24時間365日営業、スーパーのような割引なし、小さな店舗に品数が豊富で銀行ATM、公共料金の支払いや宅配の受取りなどあらゆるサービスがワンストップでできる生活の拠点として確立されました。

 

一方、これまでも言われていたことですが、24時間36日営業は加盟店オーナーにとっては過重労働になることも多く気が付いてた閉店（出店も少なくないが閉店するコンビニもまた多い）しているといった店舗も少なくありませんでした。

 

この件については、コンビニ本部、加盟店オーナー、利用客といった多様なステークホルダーからの意見が散見されますし、加盟店オーナーといっても決して一枚岩ではなく、定休日設定を応援するオーナーもいれば否定的にとらえているオーナーもいるわけです。

 

記事によると、この加盟店オーナーは協議次第で定休日導入は見送るとのことですので、今回の件ではおそらく見送られるのだと思いますが、コンビニ営業のあり方について議論が深まることを期待しています。