英語民間検定試験活用の延期を発表！　準備をしてきた人たちは戸惑うばかり・・・

こんにちは、さんちゃんです。

 

来年度に導入が迫っていた大学入試のセンター試験に代わる「英語民間検定試験」の導入が延期されることがわかりました。

 

英語民間検定試験の活用、まさかの延期！！

　来年度から大学入学共通テストに導入される予定だった英語の民間検定試験について、萩生田光一文部科学相は１日、閣議後の記者会見で、令和６年度めどに実施を延期すると発表した。実施に向けた準備が遅れる中、受験生の不安が高まっていることなどを考慮した。民間試験をめぐっては、高校現場や野党に加え、与党内からも延期論が出ていた。萩生田氏がテレビで「身の丈に合わせて頑張って」と発言したことも影響したとみられる。
萩生田氏は会見で、「現時点で自信をもって受験生に提供できるシステムになってない」と決定の理由を語った。
出所）「英語民間検定試験活用、文科相が延期発表　令和６年度めど実施」産經新聞2019年11月1日配信

 

あまりにもお粗末なドタバタ劇となりました。

 

先日の萩生田光一文部科学大臣の「身の丈発言」で問題再燃となったのかもしれませんが、すでに中学、高校、大学、さらには学習塾や予備校、検定試験問題を作成する民間企業など、様々なプレイヤーが準備を進めてきたにも関わらずこのタイミングでの延期決定はかなりの混乱を招きそうです。

 

子どもの将来は？　システムを開発していた企業は？　今後どうなる！？

子どもたちにとっては将来の進路に大きく影響がでてきます。
どのような場合でもそうですが試験の形態が変更されることで有利不利がでてしまうのは致し方ありませんが、さすがに今の時期から言うかと呆れてしまいます。

新検定試験対策のために費やした学習時間や労力も無駄とはいいませんが、少なくとも受験勉強という意味では無駄になります。

 

親にとっては、新検定試験対策のために学習塾や予備校などに高い費用を支払って通われていたとなるとその費用も馬鹿になりません。

 

さらに、関連する企業にとってはビジネスチャンスがふいになるだけではなくこの間に費やしたコストも回収できそうにありません。

延期は5年後を目途ということですから、たとえば自習ソフトなどを開発している企業などはそのシステムが5年後に使い物にならない可能性が高いです（たとえば5年後であれば現在進められている5Gなど新しい環境下で最新のシステムを組まなければビジネスとならないため）。

 

もうすこし突っ込んだことを指摘すると、大企業は企業体力があるために検定試験関連の一事業の再編が迫られる程度（それでもかなりの損失）でしょうが、中小零細企業やベンチャー企業などこの制度変更にあわせて資金を投じたり、起業した（する予定）という人にとっては死活問題となりかねません。

 

国家としてのビジョンや将来像についてのこのグダグダ感は、教育現場はもとより子どもたち世代、親世代など多くの人間を巻き込んで不信感を充満させるような気がしないでもありません。