出勤にメス！ 安倍総理がより直接的に出勤最低7割減をすべての事業者に！
こんにちは、さんちゃんです。
4月7日（火）の緊急事態宣言以降、政府と対象地域の7都府県の知事とのあいだのゴタゴタなど目をそむけたくなる事態が続いています。
そのような状況で感染者数の増加がとどまらず、日に日に深刻度が増しているように思えます。
安倍総理があらためて出勤最低7割減をすべての事業者に訴えかける！！
先日のブログでも書きましたが、最も踏み込んだ発言は、人と人との接触を最低7割削減が必要という部分でした。
とはいえ政権与党の幹事長が「できるはずがない」と発言するなど真剣に受け止める人が少なかったのが実情でしょうか。
そこで
本日11日の夕刻、安倍総理がさらに強い口調で会見がおこなわれました。
安倍総理がきょう、7都府県の全事業者に対して、出勤者を最低7割減にする要請を行った。
「人との接触を最低7割、極力8割、人と人との接触を削減するという目標のもと在宅での勤務をはじめ、不要不急の外出を自粛いただくなど、大変な協力をいただいていることに感謝する」
そのように述べた安倍総理は、さらに「この緊急事態を1カ月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減をなんとしても実現しなければならない。そのためにもう一段の国民の皆様のご協力をいただくことが不可欠。緊急事態宣言の区域内においては、原則すべての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるという報告を受けているが、まだ通勤者の減少が十分でないことから、オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合は、出勤者を最低7割減らす。関係省庁は来週に向けて強い危機感を持って、中小規模を含むすべての事業者の皆様にこの要請を徹底してください」と話した。
出所）「「通勤者の減少が十分でない」安倍総理、出勤者の“最低7割減”を7都府県の全事業者に要請へ」Abema TIMES（2020年4月11日配信）
あらためて、大手・中小といった企業規模を問わず全事業者に対して出勤者の7割減を要請しています。
原則、自宅勤務として出勤を自粛するように要請しています。
これまで「テレワーク（≒在宅勤務）できる仕事だけではない」などといっていた人たちも緊急事態宣言以降、一週間もたたずに追加で要請がおこなわれた事態に深刻さが伝わったのではないでしょうか。
お金（経済）も大切ですが、命を最優先とした行動が求められているわけです。
「働き方改革」は実質的には「働かせ方改革」とならざるを得ないと思いますが、週明けから事業者（企業側）の意識と行動が問われることになりました。
週が明けてもし出勤風景に大きな変化がなければ、より一層の厳しい施策や要請、自粛から禁止へと制限が強化されることになりかねないでしょう。
接客を伴う飲食店の利用自粛は全国へ！
すでに緊急事態宣言対象7都府県では利用自粛が要請されていましたが、本日、全国47都道府県すべてを対象に接客を伴う飲食店（いわゆるクラブやバーなど）の利用自粛が発表されました。
安倍晋三首相は11日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府対策本部で全国の繁華街で接待を伴う飲食店の利用を自粛するよう要請した。対策本部では改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針を改定し、各自治体に対し注意喚起を行うよう求めた。
現行の基本的対処方針では、接客を伴う飲食店に関して、緊急事態宣言が発令された7都府県に限定し「強く外出を自粛するよう促す」ことを求めている。今回はこれを残りの40道府県にも拡大する。本部会合に先立って、専門家による諮問委員会を持ち回りで開き、対処方針に盛り込む。
出所）「接待伴う飲食店、全国で利用自粛要請 首相、政府対策本部で表明」毎日新聞2020年4月11日配信
こちらも緊急事態宣言以降わずか数日で自粛対象の範囲を大幅に（というか全国すべてに）拡大されたわけです。
このままいくと、出勤者を最低7割減少という要請についても全国に拡大するかもしれません。
（それが望ましいことなのか、そうでないのか、正解はわからない状況ですが、刻一刻と変化する醸成でベストを模索することが大切となってくるでしょう）
