毎月勤労統計の杜撰な調査、なんと23年前から！ 消えた年金問題の悪夢がよみがえる…
こんにちは、さんちゃんです。
昨年末に毎月勤労統計の杜撰な調査についてブログに書きましたが、混乱がおさまりそうにありません・・・。
昨年末のブログはこちら
毎月勤労統計調査、全数調査しておらず！ 日本政府は大丈夫か？？
思いのほか長引きそうな雰囲気となってきました。
というのも、厚生労働省内での調査結果が明らかとなったからです。
なんと、
23年前の平成8年から継続して不適切な調査方法で実施していたのです。
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。さらに、５００人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年６月、大阪、愛知、神奈川の３府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。
不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約１９７３万人で、追加給付の総額は約５３７．５億円に上る。雇用保険の中には、育児や介護を理由に休業した人にも支給額が少なかったケースもある。厚労省は相談窓口を設け、追加給付のための申し出を呼びかけている。
出所）「勤労統計不正、２３年前から ずさん対応浮き彫り」毎日新聞2019年1月12日配信
厚生労働省では問題が発覚してから比較的初期の段階で相談窓口を設置し対応しています。
それでも、まさか23年間もずさんな調査体制であったとは・・・。
おそらく相談窓口で対応できる次元を超えています。
このまま窓口対応だけで沈静化をはかることは難しいでしょう。
そういえば、消えた年金問題が浮上したのが2007年（平成19年）の2月でした。
当時の内閣は、第１次安倍晋三内閣でした。
あのときは消えた年金問題以外にも政治とカネの問題で閣僚の相次ぐ辞任などもあり、安倍晋三首相は2007年9月に辞職することになります。
いまから考えると、その前から、そのときも、そしてその後も、杜撰な調査を継続していたわけです。
ここまでくると、時の内閣の問題では片づけられないところまできているのではないでしょうか。
せっかく株式市場も一時の混乱から落ち着きを取り戻し、経済の安定化が図られてきた矢先でしたのに・・・。
このままでいくと参議院選挙とともに衆参同日選挙はあり得る気がしてきました。
内閣辞職or解散総選挙となるのでしょうか。
激動の2019年となりそうです。
