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恐れていたことが現実に! レオパレスだけではなかった建築基準法の物件、大和ハウス工業も!

 
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こんにちは、さんちゃんです。

 

レオパレス21による安全性などを軽視した建築基準法違反のマンションが問題となって数か月が経過しました。

 

レオパレスだけではなかった建築基準法違反の物件!

この間、居住者に転居要請をしなければならず引越難民が激増したり、経営者が不正の指示を出していたなど組織的関与が指摘されており散々な状況が続いていますが、ここにきて最も恐れていたことが現実となりました。

 

なんと、レオパレスだけではなく大和ハウス工業でも、耐火安全性の基準を満たしていない建築基準法違反の物件を建設していたことが発覚しました。

 

大和ハウス工業は12日、同社が建設した戸建て住宅と集合住宅の計2078棟が、耐火安全性や基礎の仕様で建築基準を満たしていなかったと発表した。すぐに退去が必要なケースはないとしているが、一部の住宅については速やかに改修工事をするという。

出所)「大和ハウス、2千棟で建築基準満たさず 耐火安全性など」朝日新聞2019年4月12日配信

 

「すぐに退去が必要なケースはない」としていますが、家事が起こった場合どうなるのでしょうか。

違法物件を売りつけた上で、そこに住んでいる人たちを不安に陥れるだけではなく「たいしたことはない」と開き直っているようにも受け止められます。

 

まだレオパレスのように退去要請、引越費用負担と発表する方が誠実な気すらしてきます。

 

2001年1月~10年6月に東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬の6都県で販売した賃貸共同住宅200棟は、建築基準法などで定められた耐火基準を満たしていなかったり、柱の仕様に不備があったりした。

また、00年10月~13年2月に29都府県で販売した戸建て住宅888棟と賃貸共同住宅990棟は、基礎が国土交通相の形式適合認定を受けた仕様に適合していなかったという。

出所)同上

 

不備や不適合のレベルがどの程度のものなのか、素人にはわかりかねますが約20年間住んでいる人もいます。

不適合仕様の物件は29都府県と広範囲にわっていますので、適切かつ迅速に対応する必要があります。

 

業界をあげて取り組むべき課題と認識すべき!

そでにレオパレスの問題が発覚したときに書きましたが、この問題を発覚した会社だけの問題ととらえずに業界をあげて取り組むべき課題として認識すべきだといえます。

 

☆過去ブログ☆

レオパレス21、施工不良は社長の指示! 第三者委員会の中間報告で意図的・組織的関与の疑いも!

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レオパレス21が1万人超に転居要請! 引越難民拡大の恐れ、株価ストップ安に社長辞任か!?

 

なぜなら、一戸建てにしてもマンションにしても建築材や設計図の仕様などはプロでないとわかりません。

購入する側の入居者は素人ですから、「だから手抜き工事や法律違反でもばれない」とばかりに違法建築が横行していたとすると住居に対する信頼が崩壊してしまいます。

 

今回、レオパレス、大和ハウス工業と不正が発覚しましたが、2社だけの問題なのかさらに他社へと広がりを見せるのか現時点ではわかりませんが、問題解決に向けて業界をあげて声明を発表するくらいの行動が必要ではないでしょうか。

 

 

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