平成の30年間で変化したこと（２）55年体制の終焉、自民党一強の功罪

こんにちは、さんちゃんです。

 

昨日の労働組合の組織率低下につづき、平成で大きく変化したことのひとつに政治体制の変化があります。

 

55年体制の終焉

1955年に右派と左派とに分裂していた日本社会党が再統一を果たし、日本民主党と自由党が合流するかたちで自由民主党が誕生しました。

 

その後、長らくのあいだ、与党に自由民主党、野党第一党に日本社会党という時代が続いたことから1955年（昭和30年）に形づくられたこの政治体制を「55年体制」と呼びます。

 

昭和の政治体制はそのまま55年体制が継続することになります。

 

平成に入り55年体制は終焉を迎えますがその時期については諸説あります。

 

ひとつの契機は1993年（平成5年）の総選挙で自由民主党、日本社会党がともに議席を減少させ、日本新党の細川護熙（ほそかわもりひろ）総理が誕生した時期です。

 

その後、1994年（平成6年）に自由民主党、日本社会党に新党さきがけを加えた「自社さ連立政権」が誕生、これまで政治思想が相いれないとされてきた自民党と社会党が連立与党となった時期をいう人もいますし、その象徴として日本社会党委員長の村山富市総理が任命された時期をいう人もいます。

 

村山内閣は1996年（平成8年）1月5日に村山総理が突然の退陣を表明し、11日に内閣総辞職となりました。

さらに、19日に日本社会党は社会民主党に改名し、急速に影響力を低下させていくことになります。

 

以後、一時の民主党政権時代がありましたが平成は自民党一強の時代となっていきます。

 

自民党一強の功罪

昭和から平成にかけて、日本社会党が影響力を持っていた時期もありましたが、二大政党制というところまではいかず「一と二分の一政党制」（社会党の議席は自民党の半分程度であったため）と呼ばれることもありました。

 

それでも、野党としての発言力は保持していたのですが、55年体制の終焉や新党ブームによる自民党とそれ以外の多党体制となってからは自民党一強の時代が続きました。

 

そのなかで小泉純一郎内閣による構造改革、郵政民営化、安倍晋三内閣によるアベノミクスなどが強硬に推し進められ、低成長時代における経済の成熟化がみられるようになりました。

 

一方で、これまでのような右肩上がりの経済成長が見込めなくなったため、富や所得の配分や働く環境などにおいて富める者はますます富み貧乏な者はますます貧乏になるといった二極化現象があらわれました。

 

政策に揺り戻しがあまりなかったことからも、比較的弱者の立場を代弁するはずの野党の影響力が低下してしまっていることと表裏一体と考えることができます。

 

令和の時代もこのまま自民党一強の時代が続くのか、あるいは自民党候補者が少なからず落選した今年の統一地方選にみられるようにいくぶん風向きが変わったのか、ひとつの答えは夏の参議院選挙（7月21日の投開票が最有力）の結果にあらわれることになりそうです。