上場企業からの早期退職、昨年比4倍ペースで増加！

こんにちは、さんちゃんです。

 

東京商工リサーチによる上場企業の早期・希望退職についての調査結果が発表されました。

 

上場企業からの早期希望退職者は昨年比「4倍」！？

調査結果によると早期に希望退職を選択した人は、昨年比4倍ペースで増加していることがわかりました。

 

　東京商工リサーチは18日、2019年上半期（1～6月）の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人（12社）の約2倍に達した。
理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立つという。
最多は富士通の2850人で、経営再建中のジャパンディスプレイ（1200人）、東芝（1060人）も大規模なリストラに踏み切った。業種別では業績がさえない電気機器が5社、経営環境が厳しい製薬は4社だった。

出所）「上場企業の早期退職8千人　1～6月、18年年間の2倍」共同通信2019年7月18日配信

 

2019年上半期だけで2018年年間の人数の約2倍となりました。

 

電気機器、製薬など業績が悪化している業種での大規模リストラが目立つものの、同時に好業績のうちに早期退職をおこなう「先行型」希望退職も少なくないようです。

 

早期・希望退職者のその後は？

早期・希望退職は、その年の景気動向にもよりますし、将来を見据えた業界や自社の立ち位置、自分自身のキャリアプランなど多様な要因が相まって実施されるものだと思われます。

 

人生100年時代ですから、定年退職、早期退職を問わずひとつの会社で雇用されたままで人生を終えるという人は少数派となり、これからは退職後の人生設計を考えながら複数の企業に雇用されたり独立起業をおこなう人が増加しそうです。

 

そのためにも、退職時点の調査とともに「退職後の生活」についても追跡調査も実施してもらえたらこれからの世代にとって参考になるのではないでしょうか。

 

現実的には、会社経由で早期・希望退職の応募状況を調査するのと、その後、転職や独立をした人たちへの追跡調査とでは実施コストが大幅に上がるわけですが、典型的な大成功例と大失敗例だけではなく、ある程度の全体像として早期・希望対象者がどのような人生を歩んでいるのかを広く調査することは社会的に意義があると思われます。

 

私を含めてこれからリタイアする世代にとっても、限られた一部のスター起業家や悲惨な生活保護の事例ではなく一般的な傾向として離職後の生活がどうなっているのかについて非常に興味を持つところです。