忘れた頃に統計調査の不正・・・、大阪でも！？

こんにちは、さんちゃんです。

 

昨年末に東京都で毎月勤労統計の不正実施（全数調査であるにもかかわらず一部しか実施していなかった等の問題）が発覚して大問題となりましたが、忘れた頃に大阪府で「最低賃金に関する基本調査」で不正が発覚しました。

 

☆毎月勤労統計の不正実施に関する過去記事☆
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大阪労働局で水増し調査の不正が発覚！！

　大阪労働局は２６日、最低賃金を決める参考に使う統計調査に不正があったと発表した。零細企業の賃金水準を把握するもので、回答数が足りなかったため少なくとも５年間、担当職員が調査票を水増ししていたという。同日付で職員を停職１カ月の懲戒処分にした。
この統計は「最低賃金に関する基礎調査」。中小零細企業の毎年６月時点の従業員数や時給などを調べている。労働局によると、資料が残る２０１４～１８年の５年間で、１５２７件が企業の調査票そのものを捏造（ねつぞう）し、従業員数を書き換えるなどしていた。対象企業の約６％で不正があったとみられるという。
今年の最低賃金の決定にあたり、過去の調査票に不自然な点があると担当部署が気づいて発覚した。労働局は、不正をした職員を懲戒処分とし、職員の指示を受けて不正に携わった部下を戒告、当時の上司２人を訓告処分にした。
厚生労働省が実施する労働関連の統計をめぐっては近年、重大な不正が相次いでいる。今回、労働局は記者会見を開かず、処分対象者の性別や年齢も明らかにしなかった。大阪労働局は「最低賃金は様々な要素を考慮して総合的に決めている。今回の不正は引き上げ額には影響していない」としている。
出所）「大阪労働局、最低賃金の調査で不正　職員が回答水増し」朝日新聞DIGITAL（2019年8月27日配信）

 

回答数が足らなかったため、「水増し」って・・・、
しかもよくよく記事を読んでみると回答されたものを改ざんしたりねつ造したりとやりたい放題です。

 

しかも、その不正は対象企業の6%にものぼるようです。
調査対象の回答を6%分もねつ造すれば、その数値はもはや意味をなさないレベルになりそうです。

 

さすがにちょっと理解の範疇を超えています。

 

記者会見は開かず、不正の影響はない！？　ほな調査自体辞めなはれ！

あまりにも適当な調査を実施していたにも関わらず担当者は停職1か月にとどまり、大阪労働局としての記者会見等は開かないようです。

さらに、この不正が最低賃金に与えた影響はないと早々に発表するあたり、なかなかの無茶苦茶ぶりです。

 

毎年のように調査件数の6%にものぼる数値を改ざんしていたにも関わらずそのことがなんら決定に影響しないような調査であれば、不実施にすればそれだけ予算が浮くのではないでしょうか。

 

そんな程度の調査であれば、辞めなはれと言いたくなってきます。

 

さらに東京に続き大阪でもこのような不正が発覚したわけですから、そのほかの都市でも・・・、と勘繰りたくもなってしまいます。

 

もう少し真面目に取り組んでもらいたいものです。