リクルートHD、株式売り出し決議で株価が大幅下落！
こんにちは、さんちゃんです。
子会社リクルートキャリアの「内定辞退率情報販売」問題で揺れるリクルートホールディングスですが、株式売り出し決議と自社株買いの決議を発表しました。
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リクルートHD、発行済み株式7%超の株式売り出し決議！
リクルートホールディングス＜6098.T＞は２８日、最大１億２１５０万株の（発行済株式数の約７．１６％）の株式売り出しを決議したと発表した。売り出し価格は未定。２８日終値の３３１３円をベースにするとオファリング総額は４０２５億２９５０万円となる。
また８００億円・３０００万株（発行済み株式数の１．７９％）を上限とする自己株式取得も決議した。
出所）「リクルート、1億2150万株の売出を決議」ロイター2019年8月28日配信
この間の子会社リクルートキャリアの内定辞退率情報の販売問題が収束していませんし、当のリクルートHD自身が購入していたことが明らかとなっていますから、今後の落としどころに注目が集まっていました。
そのようななかでの株式売り出し決議ですので、今回の件での補償費用が巨額になりそうなため資金調達に走ったのではないかとささやかれています（リクルートHDの広報は両者の関係性を否定していますが）。
リクルートHDの株式は大幅下落！
売り出しと買い付けという両極端な決議を発表したわけですが、投資家の注目は株式売り出し決議の方に集中しました。
そのことがネガティブ材料視された結果、本日29日にリクルートHDの株価は一時7%も大幅下落するなど、終値は前日比159円安（－4.8%）の3,154円で取引を終えました。
日経平均採用225銘柄の下落率1位となってしまいました。
リクルートHDの株価は8月に入り下降トレンドではありましたが、今回の件で一段と下げ圧力がきつくなったように感じます。
リクルートキャリアの問題は報道ベースでは下火になったようにも思われますが、就職活動・採用活動においてリクルートキャリア「リクナビ」の評判が盤石のものでなくなったことは間違いありません。
競合他社も攻勢にでてくるでしょうし、リクルートHDの本業に影響がでてくるようなことがあれば、株価への影響は限定的とはいえなくなります。
今後、どのような推移をたどるのか、注意深く見守っていく必要があります。
